平成２２年 ６月 定例会（第３回）平成２２年６月２２日（火曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 富樫幸宏議長 本多 茂副
議長出席議員（３０名） １番 斎藤 周議員 ２番
市原栄子議員 ３番
武田恵子議員 ４番 後藤 泉議員 ５番
佐藤丈晴議員 ６番 佐藤 猛議員 ７番
梶原宗明議員 ８番
阿部ひとみ議員 ９番 田中 斉議員 １０番
高橋正和議員１１番 石黒 覚議員 １２番
関井美喜男議員１３番 堀 孝治議員 １４番 堀 豊明議員１５番 小松原 俊議員 １６番
高橋一泰議員１７番 田中 廣議員 １８番 荒生令悦議員１９番
市村浩一議員 ２０番 後藤 仁議員２１番 毛屋 実議員 ２２番 菅原良明議員２３番
村上栄三郎議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番
後藤孝也議員 ２６番
富樫幸宏議員２７番 本多 茂議員 ２８番 門田克己議員２９番 佐藤 勝議員 ３０番
菅井儀一議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 本間正巳 副市長阿蘇弘夫
水道事業管理者 石堂栄一
総務部長阿部雅治 総務部行政調整監兼総務課長 丸山 至 財務部長加藤 裕 市民部長 阿部直善
健康福祉部長齋藤 勉
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 伊藤一幸
建設部長齋藤克浩 建設部技監 前田茂実
農林水産部長小野直樹 商工観光部長 土井一郎
八幡総合支所長太田 豊
松山総合支所長 齋藤啓一
平田総合支所長相蘇清太郎 会計管理者兼会計課長 矢口正昭 水道部長兼
工務課長高橋 修
教育委員会委員長 石川翼久
教育長兵藤芳勝 教育部長 土門修司
農業委員会会長和田邦雄 監査委員 船越重幸
選挙管理委員会委員長白崎好行 政策推進課長 大石 薫
財政課長高橋 弘
環境衛生課長 松田文夫
文化スポーツ振興課長斎藤孝夫 福祉課長 高橋義雄
都市計画課長本間匡志 商工港湾課長 本間 博
観光物産課長須田 聡
水道部管理課長 佐々木雅彦
教育委員会管理課長岩堀慎司 学区改編推進主幹兼
学区改編推進室長 岡部敦雄
学校教育課長土田清一 農業委員会事務局長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者平向與志雄 事務局長 佐藤繁樹
事務局次長阿蘇久泰 議事調査主査 阿部 博 庶務主査兼
庶務係長金野洋和 議事調査係長 齋藤浩二
議事調査係調整主任池田邦臣 議事調査係主任 檜山るみ子
庶務係主任服部紀子 庶務係主任 佐藤専一
庶務係技能主任 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第４号 平成２２年６月２２日（火）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
富樫幸宏議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第４号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
富樫幸宏議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
後藤仁議員質問
○
富樫幸宏議長 20番、後藤仁議員。 （20番 後藤 仁議員 登壇）
◆20番（後藤仁議員） おはようございます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １番目としまして、
酒田市立小中学校の統合についてでございます。 （１）としまして、第一中学校と第五中学校の校名について御質問いたします。 合併後の
酒田市立小中学校の統合は、平成18年４月の南平田・東陽小学校の統合による南平田小学校、平成21年４月の八幡・大沢・日向小学校の八幡小学校、そして今年４月の
鳥海八幡中学校と、地域の皆様と教育委員会の努力により、いろいろな問題を乗り越えて進んでまいりました。 酒田第一中学校と第五中学校の統合に当たり、教育委員会が４月６日に示した方針、①としまして、
酒田市立中学校の校名については、校名に番号が付された中学校を統合し新たに中学校を設置する場合は、歴史的経緯を踏まえて番号を付した校名とする。②としまして、酒田市立第一中学校及び酒田市立第五中学校の統合後の校名は酒田市立第一中学校とする決定をし、この方針に対して請願が出され、
総務常任委員会で継続の審議となりました。 酒田市全体の校名を考えたとき、私は今回の教育委員会の方針を尊重したいと考えています。しかし、結論に至る経緯を見ると、教育委員会としての段取りといいますか決断が後手後手に回り、せっかくスムーズに行っている一中、五中の統合に水を差している、教育委員会何しているのと、もっとしっかりやってくれよという市民の声を多く聞きます。 経過を、学区改編だよりナンバー１、平成19年７月17日発行から、方針が掲載された平成22年５月１日の７号まで読むと、平成20年10月29日の第２回統合準備会の総務部会で、現在の一中と五中の名称を使わず新たな校名で決めるという報告が記載されております。そして、平成21年11月25日の第５回統合準備会で、
光ケ丘中学校を45名の委員中29名の参加で16対13で決定し、その後教育部長より、これは最終決定ではない、今後教育委員会で
ナンバースクールのあり方について方針をまとめ、教育委員会の議決を経て最終的に
市議会において正式決定するとの説明があったとたよりに記載されています。 平成20年から21年のこの１年間、お話を聞きますと、準備委員会ではなかなか１つの校名に決めかね、苦労しているというようなお話も聞きます。しかし、決めざるを得なく、名前を投票するのはおかしいと思いながら最終的に決めたのではないですか。教育委員会の方針が早ければと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 また、準備委員会の決定には、子供たちからアンケートをとり、多数の
光ケ丘中学校のアンケート結果があり決定したと聞いております。子供たちの
光ケ丘中学校に対する思いを踏みにじったことは教育的配慮に欠けることであり、子供たちの心のケアをどのように考え、対策をするのかお伺いいたします。 次に、これまでの教育委員会の活動状況をお聞きします。 準備会から
光ケ丘中学校と提案された昨年11月から方針決定したことしの４月まで準備委員会とどのような話し合いをし、どのような決断に至ったのでしょうか。また、４月以降きょうまでの準備委員会や地域への説明活動状況をお伺いします。 今回の教育委員会の方針で決定した校名案に対する市民の声をどのようにお考えでしょうか。私は、さきにも述べたように、今回の方針は教育委員会のビジョンとして尊重します。しかし、市民の皆様に対する説明、御理解は十分とは言えません。一中・五中はもちろんでございますけれども、今後予定されている二中・平田中も含めて地域への説明をどのようにやっていくかお考えをお伺いいたします。 （２）としまして、今後の統合についてでございます。 今回の一中・五中の後に、
学区改編審議会の答申によれば平成24年度に二中・平田中学校、そして東平田・中平田・
北平田小学校の統合、港南と亀城小学校の統合、さらには今後予想されるであろう小規模校の統合が酒田市として大きな課題になっております。特に酒田市の旧公民館地区や、平田、
松山地区は、地域としての小中学校への熱い愛着があります。しかし一方では、保護者の皆さんの適正な規模での教育をしていただきたいという思いもあります。具体的に複式は困るという意見も出始めております。そんな中で酒田市として今後の統合を考える場合、各地区での事前の説明が私は重要だと考えております。
学区改編審議会への諮問をする前の段取りをどのように考えていくか、御所見をお伺いいたします。 次に、２問目に移ります。
光ケ丘陸上競技場の整備についてでございます。 私も毎晩サッカーのワールドカップのすばらしいプレーを見、スポーツは本当に我々に勇気と力を与えてくれるなと改めて思っております。酒田市でも、春の県縦断駅伝における若手選手の活躍での準優勝、
公益文科大学野球部の南東北１部リーグへの昇格、高校生の
インターハイ出場は明るい話題です。酒田市でもスポーツ振興を目指し、
光ケ丘陸上競技場のリニューアルや
パークゴルフ場の設置などに取り組んでおります。 特に今年度予算化された
光ケ丘陸上競技場の整備に対しては市民の皆さんの関心は非常に高く、今年度の基本実施設計に期待するところが多くあります。その中で何点か御質問いたします。 まず、７月に陸上競技場の三種更新の時期になっていますが、どのような対応になっているかお伺いします。 ２点目は、計画では観客席、スタンドから工事をやる予定になっていますが、トラックをまず工事に取り組むべきではないかということを御質問いたします。 19日、20日には陸上競技場で中体連の大会がありました。そのとき現場を見てまいりましたけれども、トラックの老朽化は相当進んでおります。関係者や子供たちからトラックに対するいろいろな意見を聞きました。例えば、陸連の会長さんのお話ですと、トラックが非常に薄くなってきているもんですから、スパイクの長さを、通常ですと７mmにしているやつを、ことしからは危ないので５mmに、基礎の部分に行かないように５mmでやってくれという話もお願いしているとか、子供たちに聞きますと、非常にトラックがぷかぷかするもんですから走りづらいとか、ちょうど日曜日は雨が降っておりましたので、なかなかうまく傾斜がとれなくて排水が不良になっているとか、そういうふうな具体的な話がありました。 現状の計画を見ますと、トラックは平成24年６月に完成の予定ですが、この状況を見ると、とにかくトラックから、そしてなおかつ補正予算を使っても結構でございますので、トラックのみは平成23年度中に完成に至らないか、御質問させていただきます。大会を主催する皆さんは、選手の皆さんがけがはしないかというような思いもあります。また、管理している側でも維持管理経費は相当なものと考えますので、御所見をお伺いします。 ３点目は、陸上競技場は酒田の陸上の聖地であります。聖地であるとともに酒田市の立派な練習場でもあります。そのことを考えると、ぜひ周辺整備、例えば
サブトラックの整備だとかそのような周辺整備も必要だと思いますが、どうお考えでしょうか。 私は、
光ケ丘陸上競技場の再整備は、周辺整備とあわせ、新高校や一中・五中の統合校の皆さんにとってもすばらしいプレゼントになるのではないかと考えております。例えば新高校、１学年440人、３学年1,320人、先生方も入れれば1,500人を超える、ご父兄の皆さんの応援もあれば優に2,000人は超える人数が、新しい高校の運動会を
光ケ丘陸上競技場でやれば、酒田市の新たな名物になるのではないかとも考えております。 ぜひ陸上競技場の整備に当たりましては、市民の皆様がいろいろなアイディアを出して身近に使えるような施設にすべきと考えておりますが、御所見をお伺いして１問目といたします。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 後藤仁議員の御質問にお答え申し上げます。
光ケ丘陸上競技場の整備でありますが、まず整備の方針として三種公認の維持ということを掲げておりますので、まず公認更新の準備、手続を進めております。４月に
日本陸上競技連盟に対し継続公認申請を行っております。その際、こういうことに留意するようにというような事前指導も受けているところでありますので、指摘された事項について検定前に是正をし、７月の検定に臨んでいきたいというふうに考えております。 それから、スタンドよりもトラックを優先すべきだというお話がございました。もちろん大きな大会で使うだけではなくて、子供たちの日常の練習にも使っていただいている競技場でありますので、なるべく使えない期間を短くしたいという思い、そして、陸上競技場の心臓部といいますか中核となるのはトラック部分ですので、当然そこを優先させたいというような思い、後藤議員の御意見まことにごもっともだというふうに思っております。 もちろん工期との関係、そして予算もどうなるのかということも見なければなりません。工事の段取りなどがあって、予算が大きく増嵩するようなことでは対応できないということもあるかもしれませんし、また、工事期間中の安全確保と、トラックに多くの子供たちが出入りしているときにスタンドを工事するということで、安全確保ということが十分できるかとか、いろんな課題があろうかと思いますが、当然議員の御指摘よくわかりますので、十分そのあたり考えてみたいというふうに思っております。 それから、陸上競技場の、せっかくつくる競技場でありますので、
サブトラックも含めて少し周辺整備を検討すべきではないかという御意見をいただきました。十分よく理解できるわけであります。関係団体からもさまざまな要望をいただいております。今後、基本設計を詰めていくわけでありますが、その際要望も当然勘案し、そしてまたそれに対する事業費も勘案するなどしながら、可能な限りその要望を取り入れた上でいい競技場、今よりもレベルが上がったような競技場をつくっていきたいと思っております。 それから、競技場完成後、ある意味子供たちに対する大きな財産になるというようなことをいただきました。そのような競技場にしていかなければならないというふうに思っています。当然、新高校でお使いいただくということであれば大歓迎であります。 今まで同様、さまざまな競技会の講習会とか、当然市民体育祭でも使っていただいていますし、各学校の
スポーツテストなどでも使っていただいたりはしているわけですが、より多くの方々からお使いいただけるような運営上の工夫などももちろんしていきたいと思いますし、新しい競技場ができたんだよということを多くの市民の皆さんに知っていただき、そしてぜひ足を運んでいただけるような竣工記念事業みたいなことができないかということも、今後の話ですけれども当然検討していいことでありますし、それから、この競技場が新しくできたら、市民の財産としてだけではなくて、県下の市町村の皆さんからも喜んで使っていただきたいなというふうにも思っております。 ぜひ各種大会の誘致などにも積極的に向かっていきたいですし、名のある陸上選手などをお招きしての大会なども開くとか、いろんなことは検討していきたいと思います。御提言をいただいたことを可能な限り実現できるように今後検討を煮詰めていきたいと思っております。 以上です。 （
石川翼久教育長 登壇）
◎
石川翼久教育長 それでは私のほうから、後藤議員のほうから大きく２つ、
酒田市立小中学校の統合についてということと、今後の統合の方針についてのお伺いがありましたので、お答えいたします。 最初に、第一中学校と第五中学校の校名ということの方針のことと、教育委員会での議論についてのお尋ねでありましたので、お答えいたします。 教育委員会の方針決定については、統合協議の中で、中学校の校名のあり方について教育委員会として方針を決定すべきだとの御意見もありました。平成21年１月から
教育委員会協議会において方針の協議を行ってまいりました。当初は
ナンバースクールがいいのか地名の校名化について教育委員各委員の考え方がいろいろありまして、なかなか集約が難しい状況が続いておりました。その間、
統合準備委員会の中でもナンバーと地名にかかわることについて激しい議論もありました。そのときに教育委員会として適切な裁きができなかったことへの責任を痛感しております。 平成21年12月以降は、この校名にかかわって集中的に協議を重ねてまいりました。１月28日には
統合準備委員会の正副部会長と教育委員との意見交換会を行いました。その席上でも、準備委員会では校名はもう提案したのだから、あとは教育委員会の判断に任せたいのだというふうに話も受けてまいりました。とはいえ、大変これは難しい判断でありまして、教育委員会が真剣に議論してもなかなか結論が出ず、結局４月６日の教育委員会までかかってしまいました。このように、御提案をいただいてから教育委員会で決定するまで間があいてしまったことは大きな反省点であり、おわびを申し上げます。 続いて、アンケートのことにかかわってのお尋ねでありました。
児童・生徒へのアンケートは、総務部会が校名選定の参考にするというために行ったものであります。十数件の候補が上がってまいりました。その中から
光ケ丘中学校、西陵中学校、万里の松原中学校という候補を絞りまして、両校の１年生と学区にあります小学校６年生からこの３校から選んでもらいました。その結果は、西陵中学校、
光ケ丘中学校、万里の松原中学校という順序でありました。それを受けて、総務部会では真剣な議論を重ねた上で
光ケ丘中学校を最終案としたものであります。 その後、提案とは異なって教育委員会は一中というふうに決めたわけですが、校名の選定、決定は準備委員会そして教育委員会の大人の協議であり、子供たちの思いも尊重したと考えております。ただ、
光ケ丘中学校になると思っていたことと異なったことについては、すまないという気持ちを持っております。 子供たちの心のケアについてのお尋ねもありました。まず、生徒の様子、その変化を注意深く見守ってくださいというふうに学校にお願いをしております。現在のところ、校名決定にかかわって、特にそのことで何か悩んでいたり変化が見られるという生徒は見受けられていないということの報告を受けてはおりますが、統合にかかわる心のケアについては日ごろから全職員による観察が一層必要であり、日常的なケアと、
スクールカウンセラーや教育相談などの関係者との連携を生かして対応していきたいというふうに考えております。 校名の方針が決定してからの活動状況ということですが、４月14日の総務部会への説明を皮切りに、当該小学校区で細かく十数回ほど説明に回りましたが、方針決定のおくれや手順の悪さ、厳しい御批判、意見をいただきました。一方には、いい学校をつくってほしいという要望も受けております。さきの６月17日には
小中学校ＰＴＡ会長ともお話し合いをさせていただき、今後
当該地区ＰＴＡ役員と教育委員５人との話し合いの機会を設けていくことで合意したところであります。校名決定のいきさつに対する市民の批判の声を謙虚に受けとめ、統合準備が進むように努めてまいります。 第一中学校・第五中学校については
統合準備委員会の各部会が再開され、各課題の協議を進めていただいております。来年の統合に向けて整備が整いつつあるというふうに見ております。 第二中学校・平田中学校についても、既に地域の方々に５回ほど方針の説明に伺っておりますが、ここでも厳しい批判は受けております。この方針について御理解いただけるように今後も話し合いを進めながら統合準備を進めていきたいというふうに考えておりますし、部会についても再開したいというふうに思っております。 最後に、今後の統合の予定のことについてのお尋ねでありました。 学校の適正規模などに課題のある学校については、地域の方々や保護者の皆さんと座談会などを通して教育環境の改善について理解をいただくことからまず始めたい。地域の意向を確認しながら、それを受けて
学区改編審議会に統合の諮問を行うと、これが前提になっております。
松山、平田地区についても
児童・生徒の減少に伴い小中学校の適正規模、またその配置に課題があると認識しております。特に中学校は高等学校に進むためのステップであり、将来の子供たちの望ましい教育環境を整えるべきだというふうに強く思っております。このため、６月の
松山地域協議会や
松山自治会連合会研修会などを皮切りに、今後各地区での話し合いに入っていきたいというふうに予定を立てております。 以上であります。
◆20番（後藤仁議員） それでは、２問目に移りたいと思います。 １問目の一中・五中の校名について、教育長のほうからも大変苦しいといいますか、いろいろ厳しい中での説明会等をやっているという御答弁をいただきました。 しかし、一中・五中の御父兄なり関係者のお話を聞きますと、切ない話ですね、五中の関係者の皆さんは、何で今まで一生懸命にやってきたことが１日にして覆る。一中の皆さんは、我々から今この校名問題について言える立場ではないと。お互いに相手を思いやる中で、何とか一中・五中の統合をうまく子供たちに影響のないようにしっかりやっていこうという、地域のきずなの中で皆さんがやっていることに、私は非常に敬意を表します。 やはり、こういう場面になったときに教育委員会のリーダーシップ、もっともっとやはり地域におりての、これから新しいいい学校をつくるんだという思いを地域に説明し、御理解をいただくしか私は方法はないんだと思います。 統合という問題は地域にとっても大きな変革でございます。今まで教育委員会が、一番初めに言いました平成18年から平成22年までの３小中学校の統合をこの４年ちょっとの間にやってきたということは、教育委員会の非常な努力でございますし、今後、酒田の小中学校の統合が進んでいくということは、酒田市の皆さんが、小中学校のあるべき姿、教育水準、教育環境をどうするかということに対して非常に強い理解を持っているあかしだと私は思っております。 県下の中学校の名前の状況を市レベルで見ますと、やはりナンバーと地域名が混在している状況のようです。米沢市でいえば
ナンバースクールが７校、地域名が２校。山形市は
ナンバースクールが10校、地名が６校。天童市は
ナンバースクールが４校。鶴岡はナンバーが５つ、あとは豊浦を除きますと各町の名前がついている中学校。東根は
ナンバースクールのみの３校。ほかの市については、南陽、上山、長井、村山、新庄、尾花沢、寒河江、すべて地域の名前です。 このように見ますと、
ナンバースクールというものを持っている市というのは、ある程度規模が大きく、１つの地名なりそういうものではどうも対処できない地域に
ナンバースクールという学校名がついているように私はこのデータから推測するわけでございます。ですから、今回のこの方針をもう少し冷静に見、早目に出していただけたらという市民の思いが今噴出しているということだと思います。今の答弁で理解はしますけれども、地域の皆さんはまだ納得していません。さらなる地域説明会をすべきだと考えております。 また、小さいことですけれども、説明会の中で、校章、校歌について、当初の段階では当然校歌、校章も変えますというような御答弁が説明会であったそうですけれども、途中から、校章、校歌については準備委員会の皆さんがお決めになるというような発言に変化しているというお話も聞いております。 しかし、今まで酒田市で統合小中学校をつくっていた地域の校歌はすべて変わっております。私の出身地域であります南平田小学校の例を出しますと、校名は前も南平田小学校でした。しかし校歌は変わりました。そうすると、私自身もそうですけれども、地域の卒業生、同窓生は、やはり名前は同じでも校歌が変わることによって新しい学校ができたんだなという一体感が間違いなく生まれてきたという体験も私自身しております。 ぜひ、約束事では確かに準備委員会で決めるという説明にしかならないのかもしれませんけれども、もっとそこら辺は一体となる、対等な統合だよというところを地域の皆さんにしっかりとわかるような説明をすべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。 また、（２）の今後の小規模校等の統合についてでございます。 地域によっては、特に小学校の場合ですけれども、複式がいいのかだめなのかと、そういうところから小学校の統合に入らざるを得ない地域も私はあると思います。やはり酒田として適正規模だよというだけじゃなくて、やはり複式でなくてもというような議論も丁寧に説明しないと、私は地域の理解が得られないと。そのためには、先ほどお話ししましたとおり、
学区改編審議会の答申前にイロハのイから説明していく体制が必要だと思いますので、そこら辺について御答弁があればお願いいたします。
光ケ丘陸上競技場のことでございます。 この定例会が終わりますと、７月４日には市民体育祭がございます。ぜひ今の
光ケ丘陸上競技場の状況を見ていただいて、もう見ているとは思いますけれども、先ほどの市長の答弁がすべてだと思いますけれども、具体的にスタンドよりトラックのほうからできるのか、私は早急に結論を出していただきたいと思います。 先ほど、市長答弁の中でも工事費だとか工期だとか、そのような段取りもあると思いますけれども、私としてはできるんじゃないかなという思いでおります。そこら辺につきましてもし担当部局のほうで御答弁ございましたらお願いして、２問目とします。
◎
石川翼久教育長 統合準備委員会の中でも、それから教育委員会の方針を決定してからの地区への説明会の中でも、教育委員会としては一貫して新しい学校をつくるのだという方向でお話しさせていただいてきております。 たまたま一中という、前のある学校というふうに思われるかもしれませんけれども、あくまで新しい一中なんだと。一中・五中両方とも並行して新しい学校の歴史をつくっていく、こういう方向をずっと続けてまいりましたし、それは私は御理解いただいているかなと。ただ、やはり五中学区の関係者から見れば、同じ一中でないかという、そういう思いはやはりあるんだと思いますが、これからも新しい学校をつくっていくということについては、またまた強くお話もさせていただきたいし、不安なんかについてもいろいろおこたえもしていきたいというふうに思っております。 また、校歌、校章のことについてもお尋ねがありました。先ほど壇上でそれぞれの部会が再開されておりますというふうにお話をさせていただきました。総務部会で校歌、校章の議論をすることに規約上なっております。先日、６月18日、総務部会でその話をしておりました。 先ほど、南平田のお話もされましたけれども、新しい学校になってから、八幡小学校もそうですし、
鳥海八幡中学校についても新しい校歌、校章という形で進んで、先ほど言いましたように新しい学校をつくるということをずっと続けてまいりましたので、総務部会で校歌、校章についても、新しい学校であることから新しく制作をしたいという、そういう希望、決定をしているということですので、その方向で私たちも調整をしていきたいなというふうに思っております。 もう一つは、小学校の、特に複式にかかわることですが、旧酒田市の場合は複式学級を解消するというふうに、大きな方針の中にありました。これが３町と合併して、実際複式の学校もあるもんですから、複式学級の解消に努めると、こういうふうな文言になっております。 それから、複式に対する思いというのはそれぞれあるんだと思いますが、私たちはやはり適正規模ということを訴えていきたいんですが、小学校はやはり地域の拠点であります。複式だったからとか、大きい学校だからいい、悪いということではなくて、その地域とどんなかかわりをしているのだと。やはりこの状態ではこの小学校は残していきたいということであれば、審議会のほうにかけることもあるだろうし、そういうことはいろいろ議論しながら、そして地域の方からの要望も受けながら進めていきたい。 ただ、統合の方針にもありますように、解消に努めていくと、その方向については変わりありません。 以上であります。
◎加藤裕市民部長
光ケ丘陸上競技場のことについて再度のお尋ねがございましたので、御答弁申し上げます。 トラック部分の工事を優先することについて早急な結論を出していただけないかという、そんなお尋ねでございましたけれども、陸上競技場、これは何よりも安全に競技ができるということが当然のことながら求められているんだというふうに考えております。 さきに市長も御答弁で申し上げましたとおり、三種の公認、これをまず今後５年間継続して認めていただくということも大きな必要なこととして考えているところでございますので。来月７月には
日本陸上競技連盟からの公式の検定も受けると、その検定の結果も踏まえさせていただいた上で、現時点でスケジュールとして決めておりますこの進め方、すなわちスタンドを優先、その後にトラック、フィールドの工事にかかるという、このことがどういった影響を受けますか、トラックの優先ということが検定結果を踏まえても必要だとなりますと。それから全体事業費のこともございます。そういったことも十分勘案させていただきながら総合的に判断をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆20番（後藤仁議員） １問目、２問目の答弁がすべてだと思っております。 ぜひ、地域、市民の皆様の率直な声を聞いて対応していただくことを希望して、終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中斉議員質問
○
富樫幸宏議長 次に進みます。 ９番、田中斉議員。 （９番 田中 斉議員 登壇）
◆９番（田中斉議員） おはようございます。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、地域活性化に向けたスポーツイベントの開催についてでございます。 一昨日、６月20日に第25回みなと酒田トライアスロンおしんレースが北港多目的グラウンドで開催され、参加された方のほとんどが県外からで、26都道府県から約400名が参加し、鉄人レースを楽しんで帰られました。健康志向の高まりやメタボ解消から全国的にマラソンブーム、ウオーキングブームが高まり、全国各地の大会に参加する観光市民ランナーもふえております。 県内では、東根さくらんぼマラソンが１万人を超えるマンモス大会に成長し、経済効果も高いと伺っております。酒田市では、来月７月18日にはアンデスメロンの収穫にあわせて開催されております第25回酒田砂丘マラソン大会が開催され、収穫の秋を迎えた11月７日には、伝統のある第44回茂木杯ハーフマラソン大会が毎年恒例の行事として開催されます。両方とも東北公益文科大学をメーン会場に周辺コースを設定してきてございます。 砂丘マラソンは、体育振興会や地元の交通安全協会、公益大生など地元ボランティア100名による民間運営で、完走賞のメロンや食べ放題のメロンが口コミで広まりまして、昨年の参加者が約950名、うち４割の400人の観光市民ランナーが県外から参加し、同伴の家族を含めると2,000人が集まる大会でございます。 レース自体は、メーンレースでも10kmしかありません。競技力向上の目的もありますが、ファミリーで参加する親子部門、小学生が参加する２km、３km部門など、参加者が楽しみながら陸上競技の普及を図ろうとする大会でございます。農産物や加工品の直販やＰＲもグラウンドの一部で実施しております。資金面では、市の助成も頂いておりますが、全農やＪＡグループの協賛で、ことしは千葉真子さんをゲストランナーとしてお招きして開催する予定でおります。千葉さんには食育講演会とランニング指導を行っていただく予定で準備を進めております。 それと、茂木杯ハーフマラソンは行政主催で事務局体制が整っておりますが、ここ数年悪天候のためかエントリー数は680名にとどまっております。メーンのハーフマラソンから中学生の３kmまで競技志向の強い大会で、完走者には芋煮とおにぎり、かんぽの郷の入浴券のプレゼントがございます。 しかしながら、砂丘マラソンでは事務局体制と協賛スポンサーの不足、高温時の安全の確保、さらには砂丘マラソンなのに出羽橋の工事のため本来の砂丘まで走れない課題を抱えております。一方、茂木マラソンでは、参加者人数が伸びないなどの課題があるかと思われます。また、共通の課題は、コースが市街地から離れている立地のため、緑のにおいと空気のおいしさに気持ちがよいという評価もございますが、沿道の応援もなく、陸上競技の普及活動にはつながりにくく、参加者の増加とイベント性、経済効果にも限界が見えてきました。 そこで、県警等と検討を重ねた上で市街地を通るコースを選定し、２つのマラソン大会とさらにウオーキングを合体させて酒田市シティマラソンとして集中を図り、県外の参加者を着実にふやして交流人口の拡大を図ることが必要ではないかと思うのであります。しかしながら、それぞれの実行委員会で検討するにしても、歴史的経緯や茂木家の考え方もございますので簡単にはいかないと思います。２つのマラソン大会を存続させる選択肢も視野に入れながら、文化スポーツ振興課の御助言をお願いいたしたいと思います。 また、交流人口の拡大で確実に経済効果を残すため、レセプションや産直の観光物産イベントも重ねて全国に酒田をＰＲし、農水産物を初め酒田産品の消費拡大の機能も兼ね備えた酒田シティマラソンの企画を提案したいと思いますが、御所見をお願いしたいと思います。 まず初めに、砂丘マラソン、茂木杯マラソン大会、おしんレース等への市の助成額、それと担当部署の支援やかかわり方、事務局要員の負担はどの程度のものなのか概要をお尋ねいたします。 それと、シティマラソンでは5,000人の目標を掲げたいと思うのですが、5,000人規模の大会を市街地で開催することを想定した場合、いろんな問題、課題があるかと思いますが、想定されるものを答弁お願いしたいと思います。 次に、対岸貿易の取り組みについてでございますが、民主党への政権交代後、重点港湾を全国40港へ絞り込むこととなり、本市でも阿部市長、富樫議長が直接各方面に働きかけて重点港湾指定に向けた協力要請を行い、港がある酒田市だけの問題ではなく、県知事や山形県
市議会議長会も同調して、山形県の抱える問題として一丸となって指定に向けた全県的な運動を行っております。 以前の酒田港は、ロシアから木材がどんどん入ってきて、北港は足の踏み場もないほどで、帰りに中古車やら電化製品やらを運んでにぎわっておりましたが、最近はロシア船を見ることはめったにありません。中古車の関税引き上げや、原木輸出から製品輸出への変更などいろんな要因はあると思いますが、最初に、酒田港を利用するロシア貿易の現状と今後の可能性について、他県、隣県の動向やこれまでの経緯も含めてお伺いしたいと思います。 続きまして、県内貨物確保の可能性についてでございますが、港湾貨物量のこれまでの推移と、今後の可能性についてお尋ねしたいと思います。 いよいよ来週６月28日に高速道路無料化社会実験が始まるわけですが、酒田港にとってはどの地区あたりの貨物を期待できるのかお尋ねしたいと思います。それと、ＬＣＬ、混載コンテナによる貨物量増加も期待されておりますが、取り扱いはどのように進むのかお尋ねします。 それと、他港との比較になりますが、全国的には京浜地区のコンテナヤードが飽和状態のため仙台港へのシフトが始まるという話もあり、隣県を見れば新潟東港は港のサイズがはるかに大きく、日本海では唯一となる中核港湾、国際港湾に指定されております。一方、秋田港は、サイズ的には酒田に近いわけですが、東北地方で最多の便数を誇り、韓国ソウルへの定期便も就航しております。そこで、他港と比較した場合の酒田港の強み、弱みについてお尋ねしたいと思います。 それと、各種優遇制度を創設されてございますが、酒田港では荷役機械の使用料減免や荷主に対する助成、それは他港と比べ安価であると言われておりますが、さらに今年度は酒田港利用スタートアップ促進助成とか、酒田港大口利用促進助成を行っているわけですが、各種優遇制度への荷主さんの評価はいかがなものかお尋ねしたいと思います。 それでは、大きい３点目になりますけれども、事業者向け水道料金の検討についてお伺いします。 企業誘致に向けた大口利用者助成措置や、特例制度の創設ができないかというテーマでございます。 リーマンショックは既に中央では底を打ち、企業収益、業績は回復し始めていると聞きますが、今後の見通しが見えず、酒田における誘致企業や地元企業の事業拡大はなかなか進まない現状でございます。酒田の強みはあるはずですが、雇用創出への結果が伴っていないように見受けられます。誘致交渉を進める上で大きな問題、課題は何かと思うわけでございます。 昨日行われました景気雇用対策特命委員会の中間報告においても、企業立地促進事業で酒田市外からの進出企業への用地取得に対する50％の特例助成率を市内からの企業進出にも同様に扱うべきとの優遇拡大の御提案がございました。 水道部では、平成20年１月に合併後の料金統一と県の用水単価引き下げに伴い水道料金の引き下げ等を水道料金等審議会にお諮りし、その答申を受け、給水条例が３月議会で決定され、今日に至っております。 用途別から口径別に料金体系が統一されたため、料金引き上げとなる平田地区の大口径利用者には経過措置で段階的な引き上げを行っておりますが、間もなく完全に統一されることになります。 水道料金全体の値下げ規模と平均的な一般家庭の値下げの状況について、その効果をお尋ねしたいと思います。それと、節水家電やエコ意識の高まり、人口の減少によって今後の水道水の利用料はどのように想定されているのか、現時点の状況について水道部にお尋ねをいたします。 それと、地元の製造業においては、中国との受注競争でいや応なしにコストダウンを強いられておりますが、厳しい経営を強いられている企業にとっては、下水道をつなぐと水道料金が倍になるので業況が回復するまで見合わせるかとか、踏み切れない現状もございます。事業者用水道料に毎月100万単位で払っているところもあり、改善策はないものかと考えるわけであります。 商工港湾課では、地域経済の活性化と雇用拡大に向けた企業誘致活動を展開しておるわけですが、新規進出企業や雇用の拡大に伴って事業拡大する企業に対して、事業者向けに水道料の優遇措置を講じることが可能かどうか、可能であればどの程度まで可能なものかお尋ねしたいと思います。 さらに、地元の製造業等大口利用者にもコストダウンに向けて助成措置を講ずる手だてはないのかお尋ねしたいと思うのであります。 以上で１回目の質問を終わります。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 田中斉議員の御質問にお答え申し上げます。 対岸貿易の取り組みについて何点かお尋ねがございました。 ロシア貿易については、御存じのようにかつての酒田港はかなりロシア船が入っておりました。それが極めて少なくなったというその理由は、議員から御指摘いただいたとおりでありまして、これはロシア側の事情で、中古車輸入についての高関税によって、中古車輸出がほぼゼロというような感じになっているんだろうと思います。それから、木材を受け入れておりましたが、これもロシア側の考え方で、原木輸出ではだめで加工製材してからの輸出ならばオーケーということになって、原木を受け入れるメリットがこの地域も含めてでありますがなくなってきているもんですから、ロシアとの貿易、中古車、原木に関しては日本海側の港共通してそうでありますが、激減というか、ほとんど皆無に近いような状況になっているというのが現状ではないかと思います。 しかし、ロシアの日本海側の経済発展というのは今後も見込まれるというふうに考え、日本海側の各県でロシア貿易の拡大についての取り組みが積極的になされているのは議員からの御指摘のとおりであり、北海道から島根県の１道７県において販路開拓とか市場調査、商談会、見本市への出店、それから知事によるトップセールスといったような交流に積極的に取り組んでおられます。中でも、秋田、新潟、伏木富山、敦賀においては、輸送の実証実験についても取り組んでいるということで、一歩進んだ取り組みをしているというような状況にございます。 酒田港においても、県において、また市もかかわってのポートセールス協議会などでさまざまな取り組みをしておりまして、綏芬河ルートにおける輸送可能性調査を平成18年に行っておりますし、日・中・露の貿易を促進するためのフォーラムを平成19年度本市で開催しておりますし、それから、対岸貿易の可能性調査、ロシアセミナーなどを平成21年度、それから、ことしの４月には知事がロシアを訪問してセールスを行ってきていただいているというようなことになっております。 今後の話としては、もちろんこの可能性調査を、日に日に経済状況なども変わりますので再調査するということと、やはり貿易の可能性を開くためには商談会というようなことも考えていかなければならないということで、これから県ではハバロフスクで県内企業と現地バイヤーとの商談会を行う予定でありますし、また、極東ロシアにおける情報の発信、商談の橋渡しなどを行うために現地コーディネーターを置いております。本市としても、このような県の動き、また本市も一緒にやっておりますポートセールス協議会などを通じて対ロシア貿易の可能性を大きく開いていく取り組みをしていきたいと思っております。 それから、コンテナ利用を図る上で、小口混載貨物の確保なども、またこの利用の促進などが大変大きな課題であるというふうに思います。なかなか１本のコンテナを確保するのは難しいけれども混載であれば利用してみたいという荷主もいることは間違いないわけでありますので、このことについてはしっかり取り組んでいきたいと思っております。 その際、酒田港の課題でありますが、大きな課題の１つが、秋田や新潟に比べて県内企業の利用率が低いということがございます。工業出荷額などについては秋田県の倍ぐらい山形県というのはある県でありますけれども、しかし実際上の利用度は、秋田県内の企業が秋田港を大きく利用しているのにもかかわらず、山形県内の企業は酒田港の利用が低いということでございます。それはもちろん地理的な条件というのがあるわけでありまして、内陸地方から酒田港へ荷物を運ぶときの道路事情が必ずしもよくないとか、そういう問題もあろうかと思いますし、また、もちろん私たち自身のＰＲも不足している面もあるというふうに思っております。 このあたり、道路事情については一気に変わるわけではありません。計画的に整備促進を働きかけていくしかないわけでありますが、やはり新しい荷物の確保がなされなければ、新しい航路を開くとか、また、当然のことながら増便をするとかということの可能性を開くことができないわけですので、何とか県とも連携しながらポートセールスの強化、その際、小口混載貨物輸送もできるんだよということなどもしっかりＰＲし、また、議員からも御指摘がありましたけれども、さまざまな優遇措置もとっておりますので、それらの利用もお願いするなど、県内貨物をしっかり確保していくというようなことをまず急がなければならないんではないかというふうに思っております。 酒田港自体はこのように一定の課題は抱えておりますけれども、強みもあることは間違いないわけでありまして、それはリサイクルポートという活動については、リサイクルや環境産業の拠点であるということでは日本海側では北九州とまさに肩を並べると言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、かなりのレベルで頑張っております。 それから、経済発展の著しい、また新規に自動車産業の立地が進んでいる仙台圏というか宮城県とは、酒田港が最も近い港あります。さらには、これは議員からも御指摘がありましたけれども、山形県内の区間というのは大部分が高速道路の無料実験の区間に入っているということがあります。こういう優位性をＰＲしていきながら、もっともっと荷物を集めてくるということが当然課題でありますので、強みをしっかりとＰＲしていきたい。 その中には、議員からも御指摘がありましたけれども、優遇措置も他県に肩を並べるぐらいに充実してきて、また、他県よりも進んでいるものがあるというふうに思っております。このことについてはまだ御存じない荷主もおられるのが残念ながら現状かもしれませんが、御案内をすると大きく歓迎の声を上げてくれる、評価をいただけているわけでありますんで、もっともっとこの優遇措置についても、強みの一つでありますからＰＲしていかなければならないというふうに思っています。 ただ、やはり弱い点ということになれば、これは日本海側の港に共通することでありますし、中でも酒田港は防波堤などの整備水準がまだもう少しというようなレベルにあるというふうに思いますので、冬期の風や波による抜港といいますか、港を飛ばされるというようなことですね、定時運行などについて少し課題を残しているということ。それから、やはり荷物が少ないこともありますけれども、定期コンテナ航路が釜山１港、週１便のみであるというところなどが、１つ酒田港のまだまだ克服すべき課題ではないかというふうに思っております。 課題はありますけれども強みもあるわけですので、そういうところをしっかりアピールしながら、まず荷を確保していくということにしっかり向かっていきたいと思っています。 それから、事業者向け水道料金の検討についてでありますが、本市は最上川の最下流に位置するまちでありますので、安全で安心な水道水を供給するためには高度処理が必要ということがあります。最上川にかつては水源を全面的に依存していたわけでありますので。そういう意味では、水道料金も少し高目であったことは、これは事実であります。 ただ、水道部の努力でありますとか、田沢川ダムの完成、そして、そこから受け入れる県水の受水単価の引き下げなどの県の配慮などもあって、水道料金は大分引き下げがなされてきているわけであります。 ただ、水道料金については、水道部からお答え申し上げることかもしれませんが、実は構造的な問題がありまして、これは長年かかってでございますけれども、一般家庭に対する需給単価よりも大口からより高い単価をとってきたという経緯があります。それは一般家庭の水道料金を下げるという目的があったんだろうと思いますが。この構造は、県内他都市と比べても著しく大口に偏った料金構造を持っているわけでありまして。これは当然企業誘致なり企業振興を図る上では少し足かせになる部分ではあります。その反面として一般家庭の水道単価は安くなっているというところもあるわけでありますから、どちらがいいということにもならないのかもしれません。 ただ、やはり余りにも、県内他都市と比べても大口と一般家庭との落差が大きいのが本市の水道料金であります。長年かかってこういう構造になっておりますので、一気に直すことは、一般家庭の給水単価が一気に上がるということになりますので、そういうことはできないと思いますが、徐々にやはりこういうコスト構造は直していかなければならない部分ではないかと思っております。ただ、それまでも企業誘致や企業立地に、地元企業の営業活動をさらに拡大するためには大きな足かせになっている、それをどう外していくかということがあるわけですから。 かつて、合併前の旧酒田市では、大口事業者に対する料金助成も行ってきたわけであります。しかし、これはたしか５年程度だったと思いますがやってきましたけれども、今回の水道料金の値下げなどにより一定の役割を果たしたのではないかということで、今この助成措置はストップしております。ストップというか、一応年次的に３年とか５年で見直すということで見直した結果一応ここでストップしておりますが、やはり議員からお話がありましたように、近時の経済情勢はまことに厳しく、高コスト構造を是正するために水道料金というのが大きな要素だとすれば、こういう大口需要者などの意見も聞きながらでありますが、市としての大口利用者への助成制度の再開などについては検討すべき課題ではないかと考えているところであります。 以上であります。 （加藤 裕市民部長 登壇）
◎加藤裕市民部長 地域活性化に向けたスポーツイベントの開催についてということで、特にマラソンを取り上げていただいてお尋ねがございましたので、御答弁申し上げます。 最初に、各マラソンあるいはトライアスロンのおしんレースもそうでございますけれども、市の予算はどの程度かということであったわけですが、砂丘マラソンにつきましては補助金として20万円を支出しております。それから、茂木杯のハーフマラソンにつきましては負担金として200万円、それから、トライアスロンのおしんレースにつきましては170万円の補助金を支出させていただいているところでございます。 次に、このマラソン大会、それぞれ準備期間、あるいは事務局あるいはスタッフの体制についてはどうですかというお尋ねでございましたけれども、例えば茂木杯ハーフマラソン、これを見てみますと、８月に実行委員会を立ち上げさせていただいて、大会までには約３カ月程度要しております。事務局は文化スポーツ振興課にございまして、主には担当職員１人で業務を担っているところでございますけれども、大会当日のスタッフとしては、市の体育振興会、それから体育指導委員会、さらにはベイシティランナーズなどの協力をいただいて、100名以上の体制でこの大会を運営させていただいているところでございます。 それから、5,000人規模の大会を市街地で開催するに当たっての課題といったようなお尋ねであったかと思いますけれども、やはり数千人規模の大会ということになりますと、近県のフルマラソンの参加状況などを見てみますと、公認をとっていないとなかなか数千人規模の大会にまでは大きくならないといったように考えられます。したがいまして、この公認コースをどんなふうに取得するのかということが１つ課題になるだろうと。 公認コースに当たっては、これはどんなコースを設定するのかということもマラソンを特色づけるためには重要になってくるわけでございますけれども。加えて、市街地での会場ということも想定いたしますと、市街地と郊外あわせてどんなコースの位置どりをするのか、このことについては７号線などの幹線道路を横断するといったようなことも場合によっては必要になるかもしれませんので、このことについては警察の許可、あるいは協力といったようなことが欠かせないだろうというふうに考えております。 加えて、数千人規模の大会ということになりますと、参加者は大分多いということですから、ボランティアの皆さんも含めまして多くの市民の皆さんの協力体制の確立ということも、これもまた欠かせないということですから、こういったことが課題としては考えられるのではないかというふうに思っているところでございます。 最後に、シティマラソン構想として、この２つのマラソン大会、一本化といったようなお話であったかと思いますけれども、このことにつきましては、フルマラソンあるいはシティマラソンといったような形、いずれにしても特色のある大会を開催できますことが本市のスポーツ振興のみならず、観光の振興あるいはまちに元気をもたらすといったような点では、本市の活性化に寄与することにつながるものと考えておりますので、今後、それぞれの実行委員会が開催される見込みになっております。２つの大会の歴史、伝統、それぞれその大会が生まれたそういった背景などもございますので、簡単に一本化ということに結びつくかどうかわかりませんけれども、ひとつ実行委員会の皆さんには市としても問題提起をさせていただきながら、また関係団体、とりわけ陸上競技協会などの考えも伺ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上であります。 （阿蘇弘夫
水道事業管理者 登壇）
◎阿蘇弘夫
水道事業管理者 事業者向け水道料金の検討について、市長の答弁に補足をいたします。 平成19年度の料金改定、議員から御指摘があったように、県の広域水道の受水費の引き下げ等がありまして、平均6.45％の料金引き下げを行いました。金額で申しますと、年間１億8,800万円ほどの料金引き下げというふうになっております。 効果ですけれども、料金引き下げということで市民に低廉な料金で供給できたことと、特に旧
松山町では大幅な料金値下げというふうになったというふうに感じております。また、合併時別々の料金体系だったわけですけれども、口径別料金に統一ができて１つの制度になったということから、市民の負担の公平が図られたというふうに思っております。 口径別の引き下げ率なんですけれども、平均6.45％ですけれども、大口径と言われる75mmが7.65％、それから100mmが8.54％ということで、先ほど市長から、大口の需要者の逓増度が高いということで、歴史的な経過があったわけですので、大口需要者への配慮を一部行ったというふうになっています。ただ、逓増度は県内の都市に比べてまだ高いという状況にあります。 給水収益等の今後の見通しですけれども、人口減、それから節水意識もしくは節水器具類の普及等で、近年２％ぐらいの減収が続いておりますけれども、まだまだ続くんだろうというふうに思っております。そのような中で、大口を対象とした料金を下げると、低減化という措置については、使用水量の４分の３ほどを占める一般家庭への影響ということも出てきますので、なかなか大変な状況だというふうに思っております。 また、給水収益が減少しておりますけれども、老朽管の更新、それから耐震化等については、水道は昭和40年代につくった施設が大分多いという状況にありますので、その費用が増大しているということになりますので、現時点での事業者向けの水道料金の制度導入というのはなかなか厳しいものがあると、困難だというふうに思っております。 しかし、先ほど市長が申し上げたように、逓増度をだんだん変えていくという努力はしていかなければならないと思います。今後、いろんな利用各層からの意見を聞きながら、基本料金のあり方や、低減とまではいきませんけれども、逓増度の減少等について検討、勉強を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆９番（田中斉議員） 砂丘マラソンについてでございますが、現在、山形県内のスポーツイベントで１万人以上の集客ができるのは今のところＪ１モンテディオとさくらんぼ東根マラソンだけでございます。さくらんぼマラソンでは、参加賞はサクランボが10粒程度だそうですけれども、先ほど市民部長から市民の盛り上がりとか御答弁いただきましたけれども、ボランティアスタッフが1,900人、１万人に対して1,900人なんですけれども、沿道の声援が熱心で、まちを挙げて盛り上げようという意気込みが走っている方には伝わってくるそうです。 例えば、小学生が参加者の県名や個人名を書いたカードを持って、その方に会うとハイタッチをするとか、いろんな盛り上げをされているようです。もう市民的なマラソンになってございます。 酒田市にしてみますと、当面は3,000人程度を目標に、最大5,000人程度という目標を達成できればというふうに勝手に考えてはございますけれども、マラソンの運営自体は自立した大会として完結させて、利益が出たら駅伝チームや酒田市の陸上競技協会費へ還元するような方向で実施できればすばらしい事業になるかと思います。それと、マラソン以外の参加者へのおもてなし、観光イベントを観光物産課を中心に企画していただければいいお祭りになるのではないかというふうに考えております。 今のところ、長いマラソンだと泊まりますが、短いと日帰りされる方が多い現状でございます。それで、観光とかそういった展開についても少し触れたいのでございますが、さくらんぼマラソンは都内の電車の中吊り広告で大会のＰＲを行っておりますが、酒田市の観光イベントのＰＲ、花火ですとかいろんなものがございますが、どのような方法で行っているのかお尋ねしたいと思います。 続きまして、対岸貿易の件でございますが、いろんな努力をされているということは十分理解いたしました。それで、先ほど市長が、強みのリサイクルポートといったことがございましたけれども、現在たしか18社ほどあると思いますけれども、今後リサイクルポートの活動方策というものが、具体的に答弁できるものがあれば御紹介願いたいというふうに思います。 それと、東北各県でも輸入、輸出をされているということがありましたんで、もう少し突っ込んだ話が聞ければ答弁を願いたいと思います。 日本国内では、現在流通大手がプライスリーダーで、農産物価格の低迷が長引いている現状でございます。これを輸出ですべてカバーはできませんけれども、少しはカバーできるのではないかと、そういった取り組みができないだろうかとも考えております。対岸貿易で定期的な販売取引が可能になれば、輸出用の品目を生産することも可能なことだと思います。林産相場が高騰しまして、差し引きの利ざやは、農家は大変厳しい現状でございますので、いろんなことを考えてみたいなというふうに考えてございます。 それと、島根県の浜田港では、中古車輸出の経験とルートを生かしてロシア貿易推進プロジェクトを立ち上げておりました。定期コンテナ航路を開設して、ウラジオストクまで冷凍コンテナで36時間での最短の輸送を実現しております。ウラジオストクでは、リンゴ１個が500円、高いです。コシヒカリ２kgが2,800円、これも高いです。それでも富裕層がふえており、日本の商品は日本の４倍で、お隣の中国産は日本の20分の１だそうですが、農薬づけの不安よりも日本の安全・安心のものが欲しいという消費構造がまだあるそうでございます。 こちらから対岸を見た場合、ロシアはまだ自由なんですけれども、中国にはなかなか制約が多いと。ロシアは品質証明書だけあれば輸出が可能ですので、ぜひもう一歩突っ込んだ取り組みをしていただきたいなというふうに思います。 それから、先ほど市長もおっしゃっておりましたが、重点港湾に向けて吉村知事が最前線で頑張ってくれることもありがたいお話であり、これを機会に今後の可能性を見据えて県内の貨物を取り込み、その勢いでもって県外の貨物も取り込むとか、新たな取り組みとして定期航路を何とかロシア向けにできないかというようなことも考えます。当初は採算は合わないかもしれませんけれども、極東ロシア人は先ほど申し上げましたメイド・イン・ジャパン志向でございますので、早急な取り組みとか検討ができればというふうに思います。 それと、この件の最後になりますが、県の港湾事務所でいろんな取り組みを進めておるわけですけれども、プロスパーポートさかた、ポートセールス協議会では、酒田市はどのような役割を担っているのか。具体的な、会議だけとか、いろんな視察とか、わかりやすく説明できれば答弁をお願いしたいなというふうに思います。 それと、事業者向けの水道料金の検討についてでございますけれども、大量の水を使う製造業においては、県の工業用水だと一般水道の半分程度で安くできますが、なかなか行き届いているところが、北港の臨海工業地帯とか限られてございまして、以前視察にお伺いしたところでは、遊摺部から事業所まで引き込むのに配管工事で億単位の負担金が必要になると。何軒かで割れればよかったんですが、大量に水を使うのはその事業所しかなくて断念したと。月々150万円の水道料が75万円ぐらいで済むような計算になりました。ただ、工事の経費を差し引きしますと、26年しないとプラスが出ないという計算ですので断念した経緯がございます。 どこかの企業立地とあわせてできるときは手を挙げてくださいというふうには思っておりますけれども、こういったところにも工業用水を敷設する際の補助制度はないものかお尋ねしたいと思います。 それから、企業誘致活動における酒田の魅力というものが具体的にどういうところでもってなされているのか。なかなか企業誘致には苦戦されているのはわかりますけれども、どのように取り組んでいるか質問したいと思います。 以上です。
◎加藤裕市民部長 議員からは3,000人から5,000人規模の大会を目標にすべきだといったような、そういった御提言もございましたけれども、さきにも申し上げましたが、仮にその5,000人規模のマラソンといったようなことを想定いたしますと、どういった特色を持たせた性格の大会にするのかと、このことが１つ重要な論点になるだろうというふうに考えているところであります。 東根のさくらんぼマラソンの例もお話がありましたけれども、東根のように観光イベント的な、多くの市民の皆さん、一般の方が親しめるような、そういった大会とするのか、あるいは公認コースとして競技志向といいますか、自分の記録の向上のために開催するような大会と位置づけるのか、そんなことによってもまたいろいろとやり方が、難しさも含めて出てくるんだろうと思っておりますけれども、この点は２つの実行委員会ともども私も一緒になって少し考えさせていただきたいと思っているところでございます。
◎小野直樹商工観光部長 いろんなスポーツイベントにおける観光ＰＲの取り組みはどういうことということで御質問がございました。 例えばメロンピック等につきましては、花火のチラシとかそれからいろんな観光パンフもあわせて配布をするというようなことも今回やろうとしておるところでございます。 また、モンテディオとベガルタ仙台が、７月17日に山形県の会場であるわけでございますが、そういうときにもチラシを配布するとか、そういうことをしながら観光ＰＲということについて取り組んでおるという状況でございます。 次に、リサイクルポートの活性化策ということでございましたけれども、活性化方法でございます。 確かに、リサイクルポートのこれからの取り組みということになるわけでございますが、やはりリサイクルといいましても使えるもの、いわゆるリサイクルしたけれどもそれを使っていただかないことには活性化はしないわけでございますので、今現在、日本海静脈物流の戦略会議というものを立ち上げてございます。その中でいろいろな統計をあちこちからとりまして、そして実際に使えるリサイクルについて、統計をとった結果でこういうものが酒田には合うのではないかというようなことを選択しながら、そしてリサイクルポートの企業誘致、そういうものについてもつなげていこうとしておるところでございます。 それから、ロシア向けにつきましては、確かに先ほどお話があったようにスタートアップ事業でありますとか、いろんなことをやってきておるわけでございまして、先ほど市長が申し上げましたとおり、やはり県内の内陸がなかなか、荷物が、使っていただけない、週１便というのもあるわけでございます、関東方面の港に行っているという状況がございます。それを何とかこちらに向けてもらいたいというようなことで、荷主にこちらのほうも見ていただきたいというようなことでスタートアップ事業をしておりますけれども、近年、やはり利用率はだんだんと上がってございます。そういうようなことで効果を上げながら、何とか海外についての利用、コンテナの利用を促進するような方策はとっておるところでございます。 それから、ポートセールス協議会の市の役割ということでございますが、これにつきましては、各種セミナーを実施したり、それから、実際にポートセールスをするのに県と市といろいろ分担をしながらポートセールスをしておるところでございます。また、港湾事務所とも一緒にポートセールスに行くと。庄内地区については市と県の港湾事務所と一緒に行くと。内陸については県庁のほうから行っていただくというような、そういう仕分けもしながらポートセールスも一生懸命取り組んでおると、こういう状況でございます。 それから、企業立地に伴う工業用水の補助ということでございます。工業用水につきましては県のほうの水道事業ということになるわけでございますけれども、これについての補助については、今のところちょっと存じ上げておらないという状況でございます。 以上でございます。
◆９番（田中斉議員） ３問目の質問をさせていただきます。 市民部長からは前向きな答弁をありがとうございました。それで、今後とも一気に一体化はならないので、それまでの援助も含めて御協力をお願いすると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それと、対岸貿易の件でございますけれども、県の港湾事務所と取り組みとセットで行っているということをお伺いしましたけれども、県の港湾事務所の方に伺ったところでは、極東ロシアでは日本の食料品が欲しい、逆に向こうではごみ処理施設が不足なため、それと廃車手続がなされていないため放置車両が多いと。これでもって何とか取り組みができないか、御検討をお願いしたいなというふうに思います。会派でも、議会が終わりましたら浜田港の視察に行ってまいりますんで、また機会があれば御質問させていただきたいなというふうに思います。 それと、最後の水の件ですけれども、酒田は農業とか水産業とかあるわけですけれども、単価が上がらないととにかく言われます。いいときでも悪いように言うこともあるのかもしれませんけれども、食品加工があればある程度の付加価値はかなりつけるわけです。そうなると、そのときに必要になるのはやはり工業用水ではなくて普通の飲料水が大量に必要になるわけですから、そういった取り組みについても今後検討していただきたいなと思いますので。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
富樫幸宏議長 ３問目は要望、意見と受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斎藤周議員質問
○
富樫幸宏議長 次に進みます。 １番、斎藤周議員。 （１番 斎藤 周議員 登壇）
◆１番（斎藤周議員） それでは、通告の順に一般質問を行います。 最初に、核密約問題が明らかになったことについてお尋ねいたします。 私は、昨年の９月議会で、核搭載可能な米艦船が４年ぶりに入港した際、県が入港を許可したことに対して何ら抗議しなかったことについて、当時核の密約を元官僚が認め、国是としてきた非核三原則が空洞化していると言われ始め、また、非核の思いが込められた酒田市の平和都市宣言から見て抗議すべきだったのではないかと質問しました。 しかし、今回の入港はあくまでも親善と友好を深めるためであり、核の密約が現時点では国において新たに発表していないもとで、現時点ではそういう前提のコメントはできないというものでした。そして私は、ここにまた座ることになり、いずれ核の密約が明らかになった時点でただしていきたいと述べました。今回、改めてこの問題について質問をしながら、見解を求めていきたいと思います。 １つ目は、改めて昨年の酒田市の対応は適切だったのかであります。 連立内閣は３月９日、日米間の密約問題に関する有識者委員会報告を発表しました。しかし、報告書は1960年１月６日に日米間で合意された討論記録の存在そのものを認めながら、これを核持ち込みの密約、核兵器を搭載した米艦船、飛行機が事前協議なしに日本への寄港、飛来することを認めた秘密合意であることを、明確な合意がない、日米間で認識の不一致があったとし、暗黙の合意という広義の密約と結論を濁したのであります。 私どもの不破哲三前議長は、2000年にアメリカの国立公文書館で米国政府の一連の秘密解禁文書を入手し、国会でも密約問題を取り上げました。日米密約の討論記録で核兵器にかかわるのは第２項のＡとＣで、Ａで事前協議の対象となるのは核兵器の日本への持込とその基地の建設だと限定、Ｃで事前協議は米国の軍用機の飛来や幹線の港湾への立ち入りは現行の手続に影響を与えるものとは解さないと明記しました。現行の手続とは、それまで慣行とされてきた米軍の自由な核持ち込みを認めるということですが、有識者委員会はこの解釈で、日米間で不一致があったとしたのです。 しかし、当時、アメリカ側は条約上の権利として最初から主張しており、日本政府が日米安保条約、事前協議についての岸・ハーター交換公文、討論記録の全体とその解釈を一体のものとして受け入れております。さらに、1963年、大平外相とライシャワー駐日大使との会談で、討論記録に関する協議が行われ、大使は、大平氏との間で秘密の討論記録の解釈に関し現行のアメリカ側の方向に完全に沿って完全な相互理解に達したとアメリカ本国に報告をしているのであります。 そして、共産党としてこうした内容を含んだ質問主意書を当時の鳩山内閣に提出し、討論記録そのものが、文書自体については不公表とすることとして両政府の間で作成された合意文書、いわゆる日米の密約であることを、共通の理解の記録ということも含めて政府は密約を認めたのであります。 そこで、そうなると昨年９月議会で、核の密約を新たな発表していないもとでコメントできないという立場で済ますことができないのではないでしょうか。核の密約、日米が相互理解していたということが明らかになり、政府も認めた今、改めて昨年の酒田市の対応は適切だったのかお尋ねいたします。 ２つ目は、非核証明書の義務づけを県に要請すべきであります。 非核証明の義務づけで全国的に有名なのが非核神戸方式と言われている神戸市であります。神戸市は、神戸港に寄港する外国軍の艦船に核兵器を搭載していないことを証明する非核証明書の提出を義務づけるもので、1975年３月、神戸市の議会である神戸市会で核兵器積載艦船の神戸港入港拒否に関する決議を可決して以降行われております。 採択後、フランス軍やイタリア軍、インド軍などの艦船が証明書を提出して神戸港に入港しております。その反面、アメリカ軍だけはこの方式を批判して、近隣の姫路港に入港し、神戸港には寄港の意思すら示すことがないということであります。 ところが、この神戸方式には法的根拠がなく、運用面で神戸港に寄港する外国軍の艦船に書類提出を義務づけているのは神戸港湾施設条例の規定に基づいてであり、非核証明書提出などの非核神戸方式自体は議会議決にとどまり、条例で明記されたものではなく行政指導として行っており、職員などが立ち入りする権限もないのであります。しかし、それでも幾つかの国の艦船が証明書を提出しており、有効性があることは間違いないことであります。 外交と国防は中央政府の専管事務とはいえ、核密約が明らかになった今、酒田港は県の管理とはいえ、港自体は非核の思いも込められた平和都市宣言をした酒田市にあります。そのことから、県知事の管理下にある酒田港に立ち寄る外国の艦船に対し、入港に先立ち核兵器不積載を証明する書類の提出を求めるよう県に要請すべきと思いますが、所見をお尋ねいたします。 次に、中学校統合後の校名問題についてお尋ねします。 まず第一中学校と第五中学校の統合についてであります。 平成23年４月から第一中学校と第五中学校とが統合され、現在の第一中学校の校舎の改修が行われています。しかし、ここに来て２校の統合が暗礁に乗り上げつつあります。最終決定ではないとしつつも、ナンバーにこだわらず新中学校の校名を決めてくださいと
統合準備委員会にお願いしたにもかかわらず、
統合準備委員会で決定した
光ケ丘中学校を教育委員会は突然第一中学校に覆してしまったのであります。地域は今、混乱と教育委員会に対する不信が広がっています。そういう事態に陥っていることも含めて、今回の校名変更について幾つかお尋ねいたします。 １つは、４月14日に行われた
総務常任委員会で、教育部長は、「
ナンバースクールを残すことについて議会から
ナンバースクールに対する考え方を出すべきとの提案を受けた」としていました。しかし、議会側からの指摘は、一中と五中が統合する、そして二中と平田中も統合する、ナンバーは残り、三、四、六になる、そうなった場合の
ナンバースクールのあり方をどうするのかという指摘であって、統合中学校も含めて検討ではなかったのであります。まず、その辺の認識についてお尋ねいたします。 ２つ目は、教育委員会としてこうした議会の指摘を受けて、昨年１月ごろから
ナンバースクールについて話題になり、そして11月ごろに議論が集中したとしています。
統合準備委員会が
光ケ丘中学校と決めたのが昨年の11月25日であります。ではなぜその時点で、教育委員会として
ナンバースクールを残すことについて集中的に議論をしているから結論を待ってほしいと
統合準備委員会に言わなかったのか疑問が残るのであります。結論を待ってほしいと言うのは自然のことで、ここは非常に重要であります。地域からも、校名を議論する時点で言ってほしかったという声が強くあります。「不手際でした」とか「おわび申し上げます」とかいう答弁ではなく、なぜ昨年の11月の時点で待ったをかけなかったのかお答え願いたいと思います。 ３つ目は、統合後の新中学校の校名を
統合準備委員会で決めてもらうことの意義について、両校がスタートを切る際スムーズにいくためとのことでした。また、これまで地域で校名を決定したのを教育委員会が覆したことは、２校が併記され教育委員会で決めてくださいとお願いされた以外は地域で決めたことを覆したことはないということでした。つまり、統合して新たなスタートをスムーズに切るために、新校の名前は地域で決めるというのがこれまでの慣例だったのであります。だからこそ、これまで地域で決めた校名はこれまで１度も変更されることがなかったのであります。今回の校名変更は、両校が新たなスタートを切る際スムーズにいくためという教育委員会の考え方に反するのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ４つ目は、４月６日の教育委員会の会議録を拝見しますと、教育委員長が「この議案が議決された場合の影響について」と事務局に見解を求めていました。そして、その影響について、「第一中学校と第五中学校については、
統合準備委員会で校名を１つに決めてきたわけですので、そういった内容についての地域の反発というものはあるだろうと思われます。あるいは校名を決める前に方針を出さなかったのかどうかという意見も出てくると想定しております」と報告しています。まさしく現在の混乱について危惧されると報告していたのであります。 しかしその後、この危惧されることについて一言も議論していないのであります。会議録を読んで本当に不思議に思いました。そこで、地域から反発が出ることが危惧されると報告されたにもかかわらず、なぜその後危惧される部分で議論をしようとしなかったのかお尋ねいたします。 ５つ目は、先日開催された地域説明会で出された意見から、３点についてお尋ねいたします。 地域説明会で共通して出された意見として、「何で今ごろ、だったら最初から」という内容でした。それに対して教育部長は「当初、統合の必要性を理解してもらうことに全力を挙げた、方針は示されなかった」と述べていました。しかしその反面、「前提を言えば話しにくいので」とも言っておりました。そのことから、校名について教育委員会として当初から前提があったのではないかと思いますが、お尋ねいたします。 ６つ目は、やはり地域説明会で、教育部長は「歴史的経緯を踏まえて番号を付することにした」として、「昭和22年から市街地はナンバーをつけることにしてきた。一中、二中、三中でスタートして、その後四中、五中、六中になった」と説明し、質疑でも一中にした根拠として「一中にしたのは歴史が長いから」と答えていました。しかし、地域住民からは、歴史的経緯ということは理解に苦しむという声が多いのであります。なぜ突然昭和22年からが出てくるのか、これは突然降ってわいたことではなく、昭和22年からの事実であります。それがなぜ今突然歴史的経緯なのか、私も理解に苦しむのであります。 何も一中がだめで五中でなければならないということではなく、
光ケ丘中学校と地域で決めたのに突然歴史的経緯が出てきてほごにされたことに地域住民としては理解に苦しむのであります。歴史的経緯、歴史的いきさつとは何か、なぜ突然昭和22年からが出てくるのかお尋ねいたします。 ７つ目は、泉学区、松陵学区、そして琢成、港南学区での説明会で共通して出された意見として、子供たちが今回の校名で傷ついていることであります。「子供たちは
光ケ丘中学校となって喜んでいた、一中になってがっかりしている」、「子供たちはアンケートを出した、一中になるのなら最初から一中と言っておけばよかった」、「大人たちの都合で変えた、もう知らない」、「校舎も校名も一中、五中の子供たちは吸収される感覚でいる」、「子供たちは一中になって納得していない」、「子供たちは今は思春期、ただでさえ一中に行かなければならないのに、校名が光ケ丘から一中になった、子供たちに説明がつかない」。 そして琢成、港南学区の説明会でも、「一緒になったら、教育委員会に向かっていた矛先が一中に回ってくる、仲良くできるわけがない、子供たちのことを考えてください」と、今回の校名変更が子供たちの心を傷つけてしまった様子が細々語られました。 今回の混乱の一番の被害者は子供たちです。今回の校名変更問題で子供たちが負った心の傷が抜けるまで時間がかかりそうです。大人たちの都合で変えたとして、大人に対する不信も消えないでしょう。教育委員会はこうした子供たちにどう説明するのか、心に負った傷は両校の交流事業などではいやせるとはとても思えないのであります。お尋ねいたします。 次に、第二中学校と平田中学校の統合についてお尋ねいたします。 ４月６日の教育委員会で教育委員会教育長は、「この議案を議決すれば完全に教育委員会のスタンスを決めたということになります。例えば次の二中と平田中については検討委員会で検討しますよ。結果的には前の統合したところでナンバーをつけたから自分たちもナンバーで行こうというように、当事者たちの意見交換前に教育委員会でもうナンバーを付しますよということをここで決めるということになる。枠をはめてしまう重要な議案だというところを確認して進めなければなりません」と発言しています。 しかし、校名選定委員会でこれまで地域からあった５つの案とナンバーの案の６案で検討してもらうようなことでしたが、教育委員会でもうナンバーを付します、枠をはめることを決定したのではないでしょうか。なぜ結論がわかっているのにもかかわらず、５つの地域案と教育委員会のナンバーという案を議論するのでしょうか。地域からナンバー以外の案が決まったら、また今回と同じことを繰り返すのでしょうか、お尋ねいたします。 今回の事態は、教育委員会で番号を付することと校名変更を決議したことから始まっておりますので、教育委員長のほうから答弁をお願いしたいと思います。 最後に、社会福祉協議会での雇い止めに関する労働審判についてお尋ねいたします。 社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織であり、昭和26年に制定された社会福祉事業法基づき設置されました。 酒田市でも、旧社会福祉事業法に基づき昭和26年10月17日に酒田市福祉事務所設置管理条例が制定され、福祉行政がスタートしました。そして、当時の厚生省から小地域社会福祉協議会の整備についてという通達が全国に出され、今日で言う公民が車の両輪として社会福祉の発展を図る指導がなされ、酒田市では昭和27年に市役所内に事務局が設置されました。その後、社会福祉法人となり、住民主体の原則を理念とした地域福祉活動の普及を展開してきました。今年度の予算でも運営補助金として約9,000万円計上し、健康福祉部長は社協の理事になっており、市職員も２名派遣しているなど、いわゆる公的な福祉組織として市民に定着しております。 ところが、その社会福祉協議会で雇い止めに関する労働審判を受けていたのであります。当時、社協の職員が平成19年３月で定年退職となり、その４月１日に再雇用され、満63歳になった昨年の誕生日の８月の末日で雇い止めとなった事件がありました。 労働審判の記録を見ますと、社協によれば満60歳定年後の再雇用期間は満60歳の誕生日の末日である８月31日に期間満了となり、雇い止めとなるとして、平成21年３月から施行された就業規則を挙げています。しかし、社協を定年となり再雇用となったときは、平成19年４月施行の、職員の定年は満60歳として、職員は定年に達した日以降における最初の３月31日に退職をするという内容の就業規則のときでした。 審判によると、これは法的に照らしても、また、社協が交わした再雇用契約書の第２項の定めからして、その終期が満60歳になったときのどの時点であるか明文がないとしており、平成19年４月施行の就業規則の趣旨が再雇用後の満60歳の解釈についても類似適用されると判断されるべきであるとしているのであります。さらに、実際施行されていないよだがとした上で、職員継続雇用制度規定案でも、雇用契約の更新による継続雇用の上限は65歳とし、満65歳の誕生日の属する年度末をもって退職をするとなっております。そして、平成21年３月に就業規則を改定し、再雇用の終期を誕生日の属する月の末日としたことについて、雇い止めすることを正当化するだけの目的の改正だと結論づけております。 労働審判の結論として、雇い止めするべき正当な理由はなく、その根拠となる就業規則はこの点にかかわる改正は無効であり、解雇権の濫用として許容される余地はないと結論づけ、社協に対して未払い賃金と遅延損害金を支払う審判が下されました。 しかし、社協はその審判に異議を申し立てたのであります。私は、地域社会福祉活動の拠点としてその地位が確保され、酒田市から毎年運営補助金が交付され、市職員も派遣し、ましてや健康福祉部長が理事という役についている団体が雇い止め労働審判にかけられ、解雇権の濫用との審判が下されたにもかかわらず異議申し立てという社協の対応について、酒田市としてよしと考えているのか、審判が出された段階で和解するとか何らかの助言とか意見を述べるなどの対応をすべきだったのではないかと思うのですが、所見をお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
○
富樫幸宏議長 答弁は午後に回したいと思います。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○
富樫幸宏議長 再開いたします。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 斎藤周議員の御質問にお答え申し上げます。 昨年の米艦船の酒田港寄港について、密約問題の調査が明らかになった現在、どのような考え方でいるかというようなお尋ねがございました。 確かに当時も核密約についての調査が進んでいる段階でございましたけれども、それは調査が進んでいるというだけでありまして、非核三原則が守られているともちろん私たちは信じていたわけでございます。そのことを前提としながらでありますが、友好親善の目的で寄港するということで、港湾管理者である県も入港を許可したわけでありますので、私としても友好親善という目的であればその入港を、港湾管理者も入港を許可しているわけでありますし、それについて抗議をするというような思いはなかったわけでございます。 現にでありますけれども、入港した艦船の乗組員に市内のほうでバスケットなどのスポーツ交流をしていただいたり、それから茶道の体験などもしていただいたりして、一定の友好親善の活動をしたわけでございます。 さて、それでは密約が明らかになってどうかということでありますが、もちろんこのような密約が存在したというようなことで公表をされているわけでありますけれども、そういうことだとすればやはりまことに残念な、国民の信頼を裏切るということもあるわけでありますんで、残念な思いでおります。 しかし、政府は改めて非核三原則は維持するというような考え方を持っているわけでございますので、私は今後も、その艦船の寄港などがあるときにも当然政府と政府の間で非核三原則にのっとった運用がされるというふうに信じております。そうした上で港湾管理者が入港を許可するということであれば、そのことについて市として、改めて市単独で非核証明書のようなものを求めたらどうだというようなことを申し上げる必要はないのではないか。 つまり、非核三原則の維持ということが政府間の中できちんと合意がなされ、そして目的としても、友好親善が目的だということであれば、日米安全保障条約がある現状の中で港湾管理者が許可した場合、私たちのほうから特にそれは、非核証明書を求めてくださいと要請するようなものではないというふうに考えているわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。 （高橋 修
教育委員会委員長 登壇）
◎高橋修
教育委員会委員長 斎藤周議員の第一中学校と第五中学校の統合についての御質問について答弁申し上げます。 まず最初のご質問でございますが、地域から反発が出ると危惧される報告がされているのになぜ議論されなかったのかということでございます。 教育委員会といたしましては、昨年の１月から
教育委員会協議会で校名の決定の方針を協議してまいりましたが、いわゆる
ナンバースクールにするのか、あるいは地名を付した校名にするのか、この時点ではまだ地名を付すとかそういったことについては出ていないわけなんですが、大変難しい問題でありまして、なかなか結論が出せなかったのが実情であります。また、この議論の中では、教育委員全員がその難しさの中で地域の皆さんの思い、反応というものに対して最も心配したところでございます。
統合準備委員会等で議論した経過はもちろんのこと、大変重要な要素として認識した上で、真剣に議論を積み重ねてきたところでございます。 こうした会を主催する者といたしましても、客観的な資料に基づきかつ情報の収集、そしてまた委員会事務局の行政の推進の経過を見守りながら、各委員が各自の意見をきっちりと持てるよう配慮した会の運営を図ってまいりました。そうした経過の中で、当然のこととして地域の判断に対する思いがあっただけに、異なる方針等が出された場合においての反発という言葉が出ておりますけれども、そういったことに対する思いを語り合ってきたと、論議してきたということでございますので、この４月６日の教育委員会の席上において改めてそのことについての議論をするところはありませんでした。 次に、項目５にかかわります方針の協議を始めたことにつきまして、地域の方々にお話をしている段階で教育委員会として統一した方針を既に持っていたのではないかということでございますが、今申し上げたとおり、当初各委員の見解もまちまちであり、この時点におきまして委員会として統一した方針を持つということはありませんでしたし、表現される
ナンバースクールとしての前提ということはありませんでした。 次に、６項目に当たりますか、歴史的な経緯に対する考え方でございますが、統合校の校名のあり方について決定の方針を協議してまいりましたけれども、番号を付したいわゆる
ナンバースクールにするのか他の校名にするのかは大変難しい問題でありました。その論議を重ねる経過の中で、今後の市全体の中学校の校名を考えた場合、これまでとられてきた教育行政の学校設置の歴史過程、新しくして六中設置が昭和60年、25年ほど前になるわけですが、そこまで順次ナンバーを付した学校名を市街地の学校においてはつけられてきたわけであります。このことは、市民の皆様にしてもなじまれ、順次創立されてきたという歴史的経過を踏まえまして、番号を付した校名が方針として適切であると、この時点において判断したところであります。 以上でございます。 なお、他の項目につきましては事務局より答弁を申し上げます。 （
石川翼久教育長 登壇）
◎
石川翼久教育長 引き続きまして、私のほうからもお答えさせていただきます。 平成21年12月議会のことを御質問ありましたが、
ナンバースクールにおいて残った三、四、六をどうするかを聞いたというふうに御指摘がありましたけれども、私は中学校全体を視野に入れた教育委員会としての
ナンバースクールに対する考え方を決めるように要望されたものと認識しております。 次に、
統合準備委員会の結論を出す前に待ってほしいとなぜ言わなかったということですが、光ケ丘中の提案が正式にある以前から準備委員会の中にナンバーに対する強い思いも一方にあって、膠着状態が続いておりました。そこで、事務局としては、校名検討のあり方について新たな組織をつくって議論しようということを提案いたしましたけれども、準備委員会の中では、規約どおりやるほうがいいということで受け入れてはいただけませんでした。 一方、教育委員会でも校名に対する方針がまだ定まっていないということもあり、議論伯仲しておりましたけれども、この議論をとめることができなかった。結果として
統合準備委員会に説明する機会を失ってしまったものであり、準備委員の皆さんや市民に困惑や混乱を招いたことは、心からおわびを申し上げたいと思います。 このことで新たなスタートがスムーズにいかないのではないかという御指摘ですが、準備委員会の皆さんには、校名が教育委員会の議決を経て、議会の議決が必要だということをたびたび申し上げておりまして、準備委員会の提案が最終決定ではないということを理解いただいていると思っております。校名については、教育委員会の提案にそぐわない形にはなりましたが、その他のこと、例えば制服部会や総務部会などの部会について協議を再開していただいておりますし、いい学校をつくろうという思いは皆一致しておりまして、予定どおり来年のスタートに向けて、準備は私は詰めの段階に入ってきていると見ております。校名の件については今後も御理解いただけるように引き続き努力をしてまいりたいというふうに思います。 また、傷ついた子供たちの心ということに対しての見解を申し上げます。
児童・生徒のアンケートは、総務部会が校名選定の参考にするために行ったものであります。これは前の後藤議員にもお答えしましたように、アンケートをとった結果、西陵中学校、そして
光ケ丘中学校、万里の松原中学校という順序でありました。しかし、総務部会ではいろんな見地から真剣な議論をした上で
光ケ丘中学校という案にしたものでありました。その提案とは異なり、教育委員会は一中というふうに決めたわけですけれども、校名の選定、決定は準備委員会、教育委員会の大人が主体であり、議論を重ねて判断したものであります。したがいまして、大人の都合で勝手に変えたということでもなく、また、アンケートが優先されるものでもないということを御理解いただきたいというふうに思います。 このたびの校名問題により生徒が動揺しているという指摘もありますが、私は、酒田の子供たちは、私もよく学校を訪問させていただいたりいろんな大会で生徒の活躍を見ておりますが、そういうことから見ても決して脆弱ではないと評価しております。しかし、心配を訴える声もありまして、生徒の様子を注意深く見守っていただくよう学校に要請しておりますし、校長を初め教職員は心のケアについては日ごろから心がけており、日常的なケア、教育相談等の関係者との連携を生かしながら対応していきたいというふうに思います。 また、交流活動ではいやせないという議員の御指摘とは私は見解を異にしますけれども、お互いの校風や気質の違いを認め合い、たまにぶつかることがあっても切磋琢磨の中でたくましく成長できる教育活動ができるように配慮をしたいというふうに思っております。 次に、第二中学校と平田中学校のことについてですが、今後のスケジュールとして、提案された５つの校名に教育委員会の方針に沿った校名を追加した形で校名選定委員会に提示し、その中から校名を選定していただきたいというふうに考えております。これは、
統合準備委員会の皆さんに約束した手順でありますし、この手順に従って進めていきたい。どんなことも、いかなる局面においても議論は大事なことというふうに考えております。 以上です。 （阿部直善健康福祉部長 登壇）
◎阿部直善健康福祉部長 社会福祉協議会に関する事案について御答弁を申し上げます。 まず最初に申し上げたいことは、社会福祉協議会は議員おっしゃるとおり極めて公共性の高い機関でございますけれども、同時に社会福祉法人たる人格、つまり独立した人格を有しているということでございます。したがいまして、その意思決定につきましては定款に定める理事会の判断に基づいて行われるものでございまして、その理事会決定は最大限尊重されなければならないというふうにまず思っております。 今回、議員ご指摘の事案につきましては、理事会にこれまでの経過、それから今後の対応について説明がなされております。その結果、私も理事の一員でございますが、私も含めた理事全員が承認しているところでございます。 説明の内容につきましては、議員から労働審判の結果について、相手方の立場からいろんな御見解が示されたところでございますので、私からもあえて申し上げさせていただきます。理事会に説明されましたことは、雇用期間等に関する相手方の訴えはすべて棄却された。にもかかわらず社会福祉協議会に対し一定の金額を支払えというものでございました。このことについては私も書面で確認をしているところでございます。 よって、社会福祉協議会といたしましては、仮に和解であれあるいは賠償であれ、その公共性があるがゆえにきっちりとした根拠がなければ支払うことはできない、そうした判断をしたということでございます。そして、弁護士と相談した結果、労働審判に対する異議申し立てを行ったということでございます。 このことについては私としても理解できると判断してございますし、先ほど申し上げましたように理事会で承認されているということでございますので、御理解をお願いしたいと存じます。 以上でございます。
◆１番（斎藤周議員） 最初に、一中と五中の問題ですけれども、まず最初に、琢成、港南学区の説明会で、教育部長がなぜ一中にしたかという説明で、「５より１のほうが市民に親しまれやすい」というふうに答えていましたね、ですよね、間違いないですよね。これはどういう、この辺の根拠、市民が５よりも１のほうが親しみやすいという根拠をお知らせください。それから、これは、泉、松陵、多分西荒瀬でも言っていないと思うんですけれども、なぜほかの地域では言っていないんでしょうか、これもお尋ねします。 それから、統合後の校名について前提があったのではないかということは、私、学区改編が長いもんですから、資料をずっととっていたんですね。この間出たのをでずっと眺めていたら、平成17年８月30日、泉コミセンで第五、第六中学校の今後の教育を考える会というのがあったんですけれども、そこで何と言っているかというと、「２つの学区で新しい中学校になるので、十坂中のように１文字ずつとるとか」、十坂中というのは、多分十坂小学校が十里塚と坂野辺新田のそれぞれの地域の１文字ずつとったということだと思うんですけれども、「十坂中のように１文字ずつとるとか、または例えば万里中とかそんなことを想定している」という、ここではっきり言っているんですよ。 だから、それぞれの地域の１文字をとるとか、その地域にゆかりのある名前だとかそういうものをつけるというのを想定しているというふうにここで言っているんですよね。 それから、平成19年の11月20日、東平田公民館で平田中学校の学区改編についてということでは、学校名はどうするのかという問いに、「両校で考えていただくことになる」というふうに言っているんですよね。言っているんです、「両校で考えていただくことになっている」というふうにこう言っているんですよね。 それからもう一つ、これは平成19年９月25日、琢成小学校で一中と五中の統合についての保護者会では、「両地区で決めるべきことだ」というふうに言い切っているんです、校名問題で。 だから、校名の問題では教育委員会として前から前提があったんですよ。両地区で考える、両校で考えるべきことだ、そして、その前提としては、それぞれの地域から１文字ずつとるとか、あるいはその地域にゆかりのある名前だとか、こういうものを想定していますというふうに言っているんですよね。だから前提があったんですよ。そこはどうでしょうか。 それから、
ナンバースクールの問題についても、先ほどの琢成小学校のときに、残るほかの学校のナンバーが欠番になってもよいかということについては、「地域の皆さんがどういうふうに考えるかが大事だと思う」と言っている。それから、先ほどの泉コミセンのやつでも、三、四中はそのままとはならない、当時は鳥海中と六中とありましたんで。だからそのときでも、三、四中はそのままにならない、その時点で委員会として方針を出していきたい。だから、欠番になった時点で方針を出していきたいというふうにして。 これは校名の問題でも
ナンバースクールの考え方でも、当時平成17年、19年にきちっと出しているんですよ。ここはどう説明されますか。 あと、校名の問題でも、先ほどの東平田の公民館のときでも「両校で考えていただくことになるということと同時に、
ナンバースクールでなくてもよいと考える。新しい学校として新しい名前を自主的に考えていただく」というふうに言い切っているんですよね。だから、校名の問題で、
ナンバースクールの問題で平成17年、平成19年当時から考え方があったということです。これについてどう説明されますでしょうか。 それから、危惧される問題について云々と言いましたけれども、このことについては協議会で語ってきたと、だから４月６日の教育委員会で改めて議論されなかったと言われましたけれども、立ったら協議会の会議録出してくださいよ、ないんでしょう。ないんだから、我々が４月６日の教育委員会の会議録を見るしかないんですよ。出してください、だったら、そうやって言うんだったら。 それから、スムーズにいかないのではないかということではなくて、両校が新たなスタートを切る際スムーズにいくために統合準備会で決めてもらうんだということだったんですよね。それに照らし合わせてどうなんでしょうかと。これは教育委員会の考え方として、今回覆したことには考え方から反してはいないでしょうかという質問です。改めて答弁願いたいと思います。 今回の請願のときでもありましたね、鳥海八幡中、両方の名前をつけるということに対して、これでいいのかなと思いながらも、教育委員会としてもどうですか、どうなんでしょうかという意見があったけれども、それは両地域で決めたことだからということで了承したわけでしょう。この鳥海八幡中の場合は地域が全会一致だったから、でも、
光ケ丘中学校は13対16だったから、それも地域で決めたことでしょう。採決ということでやりましょうということで地域でそうやって決めたことなわけですから、全会一致だからいい、多数決でやったからだめ、この理屈はならないんじゃないでしょうか。質問しておきたいと思います。 それから、子供たちの問題ですけれども、私、保護者の方から伺いました。酒田まつりで五中が、笠鉾出たそうですけれども、「隣さ一中の子がいたけんども、一言もしゃべんなかったのう、一中の子とのう」と、こういうふうに保護者の方は言っていました。こういうことでいいんでしょうか。こういうことで果たして仲よく一中と五中の生徒たちが仲よくいけるんでしょうか。私は危惧するものであります。 それから、いろいろちょっと危険な発言もありますよね、「ＰＴＡ知らね、一中で勝手にやれば」だとか、「ＰＴＡ乗っ取ってやる」とか、そういう何か危険なことも聞こえてきますよね。果たしてこういうことで大人も子供も、琢成学区の説明会でもありましたけれども、「こんなことで仲よくしてと言われても仲よくできないよ」という話がありましたよね。この辺どう考えますか。 それから、アンケートの問題。アンケートは参考にする、決めるのは大人だとありましたけれども、今、子供たちの意見表明権とありますよね、だったら教育委員会として子供たちの意見表明権というのはどう考えているんですか。子供たちが校名の決定にかかわるというのは、かかわっちゃいけないんですか。子供たちの意見表明権で
光ケ丘中学校になりましたというのと、子供たちが
光ケ丘中学校で決めたけれども、それを教育委員会が覆して一中になりましたというのと、これ後世にどう語り継ぐんですか。私は、酒田市は子供たちの意見表明権を大事にしていますと、そのあかしとして
光ケ丘中学校は子供たちのアンケートで決まって、それを教育委員会が尊重してオーケーしました。これは後世にとってすばらしいじゃないですか。違うんでしょうか。お尋ねしたいと思います。 あと、核密約の問題ですけれども、まず１つだけ言っておきますけれども、アメリカはＮＣＮＤという政策をとっているそうです。核兵器を持っているか持っていないかもどちらも否定しない。ですから、改めて入港するときに、小さい船でも証明書をというのが必要だというふうに言われているそうですので、その辺は念頭に置いていただきたいと思います。 それから、先日、平和行進の方が酒田に来たときに、酒田市は昨年の秋に平和市長会議に加入しましたというのがありました。昨年の９月に入ってくださいということで訪問されて、それを受けて平和市長会議に阿部市長の名前として加盟されたという話を聞いて、びっくりしたというか、阿部市長もなかなか平和の問題を真剣に考えているんだなというふうに思いました。ただ、市民に知らせていないですよね。 ここの昨年の総会では、参加型都市自治体組織の参加型外交の役割というのがあって、そこで平和市長会議は、早急にあらゆるパートナーと連携して幅広く注目を浴びる国際的キャンペーンに取り組むとあります。非核方式の神戸市、これ見たら入っていないんですよね、平和市長会議に。だから、その辺にも呼びかけて、アメリカの軍艦が入港したところに呼びかけて、アメリカはまだこういう政策をとっているから、平和会議に入って一緒にやりましょうやという、証明書を一緒につくろうというような、ぜひそういう行動をしていただきたいと思うんですけれども。 その辺、広報などに加入しましたというのと、市長の思いとして、これから阿部市長として平和の問題、反核の問題でどういう行動をとっていくのかということの記載も含めてぜひ市民に知らせてほしいと思うんですけれども、その辺の見解を伺っておきたいと思います。
◎石堂栄一総務部長 平和市長会議でありますが、昨年の10月１日に加盟都市として認定を受けております。 この平和市長会議の趣旨は、世界各国の都市と力をあわせながら核兵器のない平和な世界の実現に取り組むと、こういった趣旨に賛同して、酒田市もこれに加入をしたわけでありますが、広報も含めて、これまでも平和も我々は求めるといったことについてはやってまいりましたので、引き続きこういった問題については取り組んでまいりたいと、このように考えております。
◎兵藤芳勝教育部長 多数の御質問をいただきましてありがとうございます。 まず、１と５、一般的に日本人の数字の感覚からいえば、どちらかを選ぶとなれば、やはり順番からいって数字の早い番号を選ぶのではないかということを申し上げたところでございます。ですから、今回は一中と五中という両方の選択の可能性はあったわけですが、一中の歴史が若干長いというふうなことも加味して、一中という校名を選択させていただいたというふうに申し上げました。 なぜ他の地域で言わなかったのかということですが、これは連日説明会を行っておりましたので、必ずその場その場で同じことを申し上げておったわけではありません。たまたま私が言い忘れたのではないかというふうに思っております。何も他意はありませんので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、平成17年、平成19年ごろの方針の話ですが、学校が統合する場合は
統合準備委員会をつくって校名の案を決めていただくということはもう当然、その平成17年、平成19年のころから決まった考え方でございましたので、その話を申し上げたのではないかと思います。 その中で、例えば十坂の例も出されましたけれども、地域の名前を１つずつとるという方法もあるでしょうという例示の提案といいますか、皆さんからわかっていただく、わかりやすく説明をする過程の中でこのような説明をさせてもらったのではないかと思っております。 それから、協議会につきましては一切記録をとっておりませんので、会議録はございませんので御理解をお願いしたいと思います。 それから、スムーズに統合するかと、確かに今回の件では、私どもとしては両校がスムーズに統合して新しい統合中学校ができるということを願って、
統合準備委員会を立ち上げていただいていろんな問題について協議をいただいておるところでございます。校名の件で確かに各部会の活動も一たんとまりましたけれども、先ほど答弁にありましたように、それぞれの部会も再開しております。ですから、来年の統合までの準備はこれからスムーズに進められるものだというふうに思っております。 それから、アンケートの件がございました。これも先ほどの答弁でお答え申し上げさせていただきましたが、総務部会があくまで参考にするために子供たちにアンケートをとったということでございます。その結果も、先ほどありましたように、僅差ではございましたが、西陵中学校のほうが結果として多かったのでございます。それを総務部会の議論の中で
光ケ丘中学校という判断になったということで、アンケートの結果については一定の役割といいますかあったのではないかなと思っております。 ただ、このアンケートに参加したことによって、子供たちが西陵あるいは光ケ丘と選んだ結果と教育委員会の選択が違ったということについては、これは先ほども申し上げましたが、校名の決定に責任を追うのは教育委員会だというふうなことでございますので、全市的な視野で第一中学校というふうに選択をさせていただいたということでございます。 それから、酒田まつりの件ですが、確かにそのような状況も聞いておりました。五中は昨年から参加しておりまして、非常にそういう意味では気合が入っていて一生懸命やっていたと。ただ、一中のほうはたしかことしからだと思います、参加のほうが。ですから、なかなかなれていなかったということで少し活動に差があったということだと思います。別に統合の問題がこれに影を落としているというふうには考えておりません。 以上でございます。
◆１番（斎藤周議員） 先ほど教育長が心配を訴えている子供さんもいるという話がありましたけれども、子供たちがそういう状況になるようなことを果たしてやっていいんでしょうか。校名問題ですよ、心配を訴えている子供さんがいる、こういう子供さんが出てきているという状況でいいんでしょうか。子供たちの意見表明権というのは、酒田市の教育委員会はどう考えているんですか、先ほど答弁ありませんでしたけれども。 それから、どうなんでしょうか、これから話し合うといっても、もう保護者のほうは、地域はかなり頭に来ているわけですよ。例えば校名問題では一中になりましたけれども、今いろいろ部会が始まっています、例えば制服は五中の制服で行きましょうだとか、校章は五中の校章の枠を使いましょうとか、そうやって一中のほうを説得してやるとか、そういうことがないと熱くなっている気持ちがおさまらないと思うんですけれども、その辺の何か具体的な提案というのはないんでしょうか。
◎兵藤芳勝教育部長 先ほどの教育長の答弁の中身ですが、不安を訴えているというのは、議員も説明会に御出席いただいていてわかると思いますが、そういう親御さんの一部にそういうお話をされる方がいらっしゃるということを申し上げたものでございます。子供たちにつきましては学校のほうでよく観察してくださいということをお願いしています。そういう点で不安だとか悩みとかそういうのを訴えているお子さんはいらっしゃらないという報告をいただいておりますので、そこのところは御理解をお願いしたいと思います。 それから、意見表明権は、先ほどから申し上げておりますように、総務部会のほうで参考にということでアンケートを行ったわけですから、総務部会のほうでそこのところを斟酌をして
光ケ丘中学校という選択をしていただいたということで、子供たちの意見表明権についてはそこで生かされているものだと思っております。 それから、今の校歌、校章の関係で、それ以外のところも含めてだと思いますが、教育委員会でもっとその辺をスムーズにいくようにというお話だと思いますが、今のところそれぞれの部会に自主的に話し合いを進めていただいております。時間的にも十分統合までに間に合うと、統合の準備に支障を来すような状況ではありませんので、教育委員会としては今のところはそれらについて指導といいますか、入る予定は今のところありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△堀孝治議員質問
○
富樫幸宏議長 次に進みます。 13番、堀孝治議員。 （13番 堀 孝治議員 登壇）
◆13番（堀孝治議員） それでは、農業委員会の活動について、それから、酒田市の都市計画について、通告の順に質問してまいります。 まず、農業委員会活動についてですが、平成21年12月、改正農地法が施行されました。これまでも担い手の確保と中・大規模農家の育成を目的に、主に農地法３条を補完するものとして農用地利用増進法が農業経営基盤強化促進法と時代にあわせて改正が行われてきました。しかし、こうした改正にもかかわらず担い手の減少、そして農地の減少が進み、今回、耕作者主義は変わらないものの、より多様な担い手の確保に向けて大幅な改正が行われております。 従来から大きな議論があった遊休農地が対象であった株式会社、農協等も耕作者として参加できるようになりました。反面、規則を強化して罰則も設けられております。こうした改正は、農地行政を担当する農業委員会の業務のあり方を問うものにもなっております。この農地法の改正による農業委員会の対応について次のものを伺います。 最初に、賃貸、これは標準小作料についてですが、自動更新はどうなるのか。標準小作料の提示とその扱い、それから、賃貸借存続期間の特例について、これには永小作の有無が現在あるのかどうかも伺います。従来は基盤促進法によって賃借し、両者が定めた期間を経過した場合は、標準小作料は契約によって自動更新されていました。この手続は継続していくのか、そして、今回の改正で標準小作料制度は廃止されまして、賃借料動向の提供という表現になりました。その賃借料動向の提供という形で情報提供していくのか、また、その試算の基礎となる算定方法、基準は従来と変わらないのか伺います。 そして、賃貸借存続期間の特例によって、これまで20年以内としていた賃貸借期間が50年以内となりました。このことについての意見を伺います。また、永小作が、先ほど申しましたように現在あるのかどうか、そのことについても伺っておきます。 私は、標準小作料の自動更新は従来どおり行われていくべきというふうに思っております。また、標準小作料は現在の賃貸借契約の状況から見ても提示していくべきと考えております。また、その額の見直しについても、従来は圃場整備の償還金を勘案した額にもなっているというふうに思っていますが、全国的に見ましても東北は一般的に小作料が高いことや、戸別所得補償が始まりましたので、そのことからも再度見直していくべきというふうに思います。 また、貸借存続期間が50年という期間は、ややもすると２代にわたる契約となることも考えられますので、この間の社会情勢の変化もあることを考えれば、私は一定の期間を指導すべきだというふうに考えております。 次に、権利取得下限面積の取り扱いについてですが、権利取得の下限面積、酒田市は50ａ以上になっていますけれども、今度は県知事判断から農業委員会の判断になりまして、地域事情が反映できることになりました。このことについてどう判断しているのか伺います。現実には50ａ全部所有でなくてもいいわけですので、そしてまた農業を継続していくという視点から、農業所得の確保の観点からも考えなければならないというふうに思います。このことについて考え方を伺います。 次に、遊休農地の調査と対応についてですが、地目が田についての調査は行っているようですけれども、酒田市の現状から見まして畑もより優先的に取り組まなければならない状況と考えております。この畑については小規模な土地が多いため、貸借を進めましても面的集積をしていかなければ労働時間が多くなりますので、効率の悪い事業になってしまうというふうに思っております。田のように圃場整備を伴う再換地が有効だというふうに思いますけれども、このことについては農業公社の再配分事業がありますが、圃場整備と一括した事業として補助事業があるのかも伺います。 次に酒田市の都市計画についてですが、旧３町は都市計画を設定してもよい地域に該当するのかということから伺います。 旧酒田市の都市計画は昭和10年に都市計画区域を指定しまして、昭和59年に区域区分を定めまして、市街化区域と市街化調整区域を設定しました。 八幡地域の都市計画は昭和35年に都市計画区域を指定し、区域区分を定めない非線引き用途地域、非線引き白地地域になっています。また、
松山地域、平田地域は都市計画区域を指定していません。 政令によって市は都市計画区域を指定しなければなりませんが、町村にあっては要件がありますので、その政令の要件に３地域が該当するのか、まず伺います。 旧３町のまちづくり、都市機能の整備はどうしていくのかということですが、都市計画区域を指定すればまちづくり、都市機能が整備されるとは私は思っておりません。現在までの経過を見れば地域づくりの手法がそれぞれ違っていたというふうに考えられます。 例えば、下水道事業を例に見ますと、
松山は農業集落排水と特定環境保全公共下水道事業で行っております。八幡は公共下水道と環境特定保全公共下水道と農業集落排水事業で行っております。また、平田は農業集落排水と合併浄化槽で行っております。これは主にですけれども。いずれも普及率は90％を超えていまして、ほぼ事業は終わっていると言ってもいいんではないかと思います。 また、この地域には、過疎債と辺地債が適用されまして、特定農山村などの限定された補助金事業がありますので、こうした地域事情があって、有利なこれらの特定債などを利用して都市整備が行われてきたと推定されます。 都市計画区域を指定すれば土地の乱開発を防止し、農地との調和はとれることにはなるものの、目的税である都市計画税が生じることになります。都市計画税は下水道整備や都市計画道路などのこういった住環境を整備することになるわけですが、下水道を例にとって挙げましたように、この３地域ではほぼこれらの整備はできているものというふうにも思われます。 しかし、合併した今、これらの地域は人口の減少、商店の廃業が進み、地域の存続にかかわっている状況になっております。市総合計画では、地域力が高いまちとにぎわいと活力に満ちたまち、これが振興計画では該当するんだというふうに思いますが、一方、中心市街地への居住誘導ともありまして、３地域のまちづくりをこれからどうしていくのかが私は課題だというふうに思っております。このことについて伺います。 その次に、市街地に対する補助事業は３地域には該当しないんですが、これらの事業の取り扱いをどうしていくのか伺います。 市の補助事業の中には中心市街地と規定した事業があります。こうした事業は都市計画区域を指定し線引きが行われていなければこの言葉の定義には該当しません。しかし、３地域のまちづくりが先ほど言った状況からこのままでいいとは思えません。これら３地域の中心市街地に該当する地域の活性化は、主に現在ではふれあい商工会が担っているというふうに思いますけれども、これら限定された補助事業は私は３地域にも必要な事業ではないかなというふうに考えますが、このことについて伺いまして、１問目を終わります。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 堀孝治議員の御質問にお答え申し上げます。 都市計画についてでありますが、まず、旧３町地域についても都市的土地利用がなされている地域については都市計画区域の設定が可能であります。都市的な利用が現在なされている地域においては、現在都市計画区域の設定がないところであっても、秩序のとれた開発、また都市的施設の整備などからすれば都市計画区域の設定を検討すべきであろうと私は思います。 都市計画区域に入りますと、当然のことながら都市的施設の整備が都市計画関係の諸事業により実施可能になりますが、一方で、議員からもお話がありましたように、権利規制とか都市計画税というものが発生するわけでありますので、このあたりのことを、仮に区域設定をするとしてもしっかりと地域の皆さんから理解をいただいて設定をするというような作業が必要になろうかというふうに思います。 では、都市計画区域に設定をするなり、旧３町として事業をするのでもよいし、また、そうでないにしても都市的な事業をやってきたわけですが、今後、旧３町地域で都市機能の整備を進めるときにどうするのかというお話がございました。 １つは、例えば議員は下水道のことを例にとられて、都市計画区域でなければ公共下水道事業はできないわけでありますので、そういう意味では下水道の整備が終わっているんだから都市計画区域に設定する意味が事業推進上は薄いのではないかという御指摘がございました。しかし、都市というのは人が住んでいる以上は生きているわけでございますので、例えば、道路、街路となりますか、そういうものの充実でありますとか、改造ということが当然出てまいります。 また、現在整備している都市施設、類似のものといいますか、都市計画事業でやらないとしても例えば公園などもあるわけでありますから、それについても大規模修繕とかそういうものが出てくるわけでありまして。そういう意味では都市計画事業の入り込む余地があるのだろうというふうに思っております。 しかし、現実、事業を行うときは、もちろん都市計画区域に設定したときにはその都市計画税についてはそのような形で使ってまいりますが、実際、事業を進める上では、旧３町地域については特に過疎債などのより有利な事業手法があるわけでありますので、実際の整備に当たっては、それぞれの事業特性などに応じたより有利な事業手法を選んでいくということになるのではないかなというふうに思っております。 それから、旧３町も含めて中心市街地の活性化というのは、もちろん大きな課題であります。ではどうするのかというお話があるわけですが、１つは、八幡、
松山、平田それぞれの地域についてふれあい商工会各支部で頑張っていただいていることは本当にありがたいことだと思っています。行政としても、タウンセンター構想ということでにぎわい拠点づくりを行わせていただいておりまして、このことについては当然一定の成果があったというふうに思っております。 議員も御案内のことではありますが、合併から今日までは、まずは合併時にお約束した市町村建設計画、これの遂行ということに全力を挙げてまいりましたし、総合計画の策定の中で旧３町地域のあり方というのをどうすべきかということについても議論を重ねてまいりました。しかし、市町村建設計画、この実現が相当程度なった現在においては、そしてまた過疎債の適用が延長された今日においては、新たに特にこの旧３町地域においてソフト事業も含めてどういう地域づくりをしていくのかということを改めて議論すべき時期に来ているのではないかなと思っております。過疎債についてはなるべく早く使えるようにしたほうがいいわけでありますから、過疎債で行う事業についてはなるべく早く拾い上げをしたいと思っております。 それから、今年度いっぱいをかけながら旧３町地域の地域づくりのあり方、ソフト事業も含めてどうすべきかということについての議論を、ただいまの過疎債の使い方、過疎計画の策定も含めてでありますが、政策推進課とか各支所の地域振興課とかが中心となって、例えば旧３町地域どこもコミュニティ振興会ができているわけですし、自治会長会もできております。さらには従来の地域協議会もあるわけでありますから、いろんな場面を活用しながら地域の皆さんの意見を吸い上げて旧３町の関係の地域づくり構想を策定していきたいと思います。 なお、その構想に基づく事業については、ただいま申し上げたとおり過疎債などを最大限に活用しながら事業推進を図ってまいりたいというふうに思っております。 以上であります。 （土門修司農業委員会会長 登壇）
◎土門修司農業委員会会長 農地法の改正による農業委員会の対応についての御質問でございますけれども、お答え申し上げます。 賃借料自動更新につきましては、平成21年12月15日の農地法等改正施行に伴いまして標準小作料制度は廃止されまして、あわせて標準小作料改定に連動した自動更新、我々はスライド制と呼んでおりますけれども、これらが無効になりました。農業委員会といたしましては、各地区において農地法改正の説明会を開催し説明してまいりましたが、農家の皆さんから特に農協を仲介とした賃貸借契約について、賃借料の自動更新の継続を求める強い要望がございました。このことからも、所有者、耕作者の双方合意のもとに、農家の皆さんの利便を図るために、改めて自動更新について進めていきたいというふうに考えております。 標準小作料制度が廃止されまして、農業委員会はそれにかわる賃借料情報を提供することが法制化されております。この情報は単に前年の賃借料の統計的なものでありまして、米価や生産費の変動には対応していないものであります。さきに申し上げました賃借料の自動更新を進めるためには、賃借料の一定の目安は必要と考えております。地域の要望や米価等の変動に対応できるように、当面の間法制化された賃借料情報にあわせまして従来の標準小作料と同様に算出いたしました参考となる賃借料の情報を提供してまいりたいというふうに考えております。 この参考となる賃借料は目安でありまして、拘束力を持つものではございません。また、算出に当たり圃場整備の償還金は勘案してはございません。また、参考となる賃借料の見直しについては、米価及び生産費に大きな変動があった場合、適時行いたいというふうに考えております。 次に、賃貸借存続期間の特例についてでありますけれども、賃貸借存続期間50年以内への延長は、農業経営の安定を図るためや、果樹等成木になるまでの相当年月を要する作物について配慮されたものだと考えております。50年以内と存続期間の選択の幅は広がりましたけれども、実際、酒田におきましては水稲等が中心でありまして、農業情勢の変化そして相続にも対応しやすい10年程度が望ましいのではないかというふうに考えております。 次に、酒田市内での永小作についてでありますけれども、農業委員会としては把握しておりません。酒田市内における存在はないというふうに思っております。 次に、権利取得下限面積の取り扱いについてでございますけれども、農地法の規定では、下限面積は農業委員会が別段の面積を定めない限り都府県では50ａとされております。農地法改正に当たり、その施行日にあわせ酒田市農業委員会では飛島地区25ａ、松嶺地区30ａに別段の下限面積を設定いたしました。したがいまして、飛島地区、松嶺地区以外の地区におきましては、下限面積は50ａとなります。今後、飛島地区、松嶺地区以外で耕作放棄地の発生や拡大のおそれがある地域について、農業情勢の変化や地域の実情に応じて下限面積の設定について判断、対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、遊休農地の調査と対応についてでございますけれども、平成20年度から２カ年にわたり中山間地を除く水田と黒森地区の畑地の一部について耕作放棄地調査を実施いたしております。このたび新たに農業委員会の業務といたしまして年１回の利用状況調査を実施することが加えられました。水田地帯の場合はこれらの実績を生かせるものと考えております。半面、畑地の場合は、公図等の照合、地図情報の作成が困難など、調査をする上で課題もあり、単年度では完全に把握することが難しいと思われますが、調査は粛々と進めてまいりたいと考えております。 また、耕作者が利用しやすい農地を整備する方法といたしまして、区画整理や基盤整備事業が有効な手段であると考えております。畑地の補助事業としては、受益面積が20ha以上の農地について対象となる畑地帯総合整備事業がございます。 以上でございます。
◆13番（堀孝治議員） 酒田市の、先ほど言いました市街地に該当した事業ということで、これは国や県からの補助金を使っていない市単独事業になっております。例えば商店街活動支援事業あるいは企業立地促進などあります。また、中心市街地活性化を目的にといって、あるいは中心市街地活性化基本計画がなければだめだというもの、合わせると７つか８つほどあるんです。これは先ほど言いましたように、都市計画を設定しなければ厳密に市街化区域というふうには言えませんので、旧３地域には該当しないことになります。 でも私は、最初に述べましたように、これらもやはり事業として該当させなければ、いわゆる現在残っている商店街あるいは今頑張ろうとしている商店街に対して該当しない事業であれば、酒田市の一体化というのはなっていないんじゃないかなと私は思っております。この市単独事業、改めて旧３地域に該当する考え方があるのかどうか、そこを伺います。 それから、先ほど市長が申しましたように、確かに道路整備事業あるいは下水道事業それぞれの、最初に述べましたように有利ないろんな起債を使いながらやってこられたんだというふうに思います。３地域ともそれぞれ非常に特徴的なやり方でやってきたんだというふうに思います。 一方、これらの都市計画を行えば、確かに都市計画税あるいは固定資産税も上がりますし、住民皆さんの負担はふえるのかもしれません。しかし、下水道事業あるいは道路整備事業などは、これからは補修事業あるいは更新していかなければならない事業がふえてくるんだというふうに思います、年月がたっていますので。こういった事業に使う財源としては、非常に私は重要なことではないかなというふうに思っております。 そういった面で、辺地債も含めて検討していくということでしたので、過疎債、今過疎計画を立てているわけですので、その中にもぜひそうした計画を見積もりながら、都市計画というものも一緒に考え合わせていただきたいというふうに思います。このことについてもう一度意見を伺いたいというふうに思います。 過疎計画というのは非常に長いスパンを考えて決める事業ではなく、単発的に取り入れられる事業なんです。だから、やりやすい事業だと言えるんですが、やはり私は、３地域の将来性を見つめて、少し長いスパンでまちづくりを考えていく、そのときに辺地債、過疎債、あるいは酒田市のいわゆる一般事業、補助事業、どんなふうに取り入れていくのか、そういったこともやはり含めて考えていく事業ではないかなというふうに思っております。そのことにお答えをいただきたいというふうに思います。 次に、農業委員会ですけれども、まず遊休農地から申し上げますが、会長が言うとおり、たしか20年くらい前になるんでしょうか、畑地の一斉調査やりました。これは、当時の農業委員が一筆一筆調べ上げて、どの地域のだれが耕作していてどの地域が荒れているかやったはずです。そのくらいの調査をしないとだめな事業ですけれども、何で私が永小作がないかと伺ったのは、現実にそういう状態が生まれてきているんです。御存じのように、民法では所有する意思を持って20年間所有し続ければ権利が発生するわけです、取得する権利。ということは、畑地をだれかから借りて、サラリーマン終わった方でもいいです、その方が借りて20年耕作すればその権利が生まれてしまうんですよ。そういったことが畑地では現実に起きているんです。 私は知らないけれども当時貸しました、だけれども、代がかわったらもう20年たっていました。私たちが圃場整備したときに現にそういう件が出てまいりました。たしか農業委員会では、昭和56年当時に永小作というのを解消するために、農業委員会として一括賃借をやった経過がありました。ですから、農地の番人として農業委員会は当然やはりそういった把握をしておかないと、また永小作が発生することになります。ぜひやはり田んぼではなくて畑地からまずやっていただきたい。 この区画基盤整備は、20ha以上じゃないと畑地整備はできない、これも私もそうだと思っていたんですが、20ha要件に該当するところはないんですよ。これも農業委員会として県や国のほうに提言していただかないと、当然やはりこれはできないことだというふうに思います。 ですから、例えば５ha規模、黒森、浜中、袖浦地区は空港関係でかなり圃場整備ができていますのでそういったことはないんでしょうけれども、例えば西山地区、東山地区なんかは非常に１世、２世の畑が多い、それも５ha以下の規模です。こういったところは耕作者がだんだん少なくなってきていますんで、耕作者がうまく農業所得を上げるようにするには、一括して農地を得ないといい農作物ができてこない。 確かに酒田市は畑作物については自給率100％超えていますけれども、必ずしも全作目が100％超えているわけではないわけです。そういうことから考えれば、田んぼは非常に大事なことですけれども、一方の畑地についても酒田市もそういう状況にあるということを考えていただいて、ぜひそれを進めていただきたいというふうに思いますが。まずそのことを伺います。 それから、標準小作料についてですが、賃借料情報を提供していくということは当然のことだというふうに思います。従来ですと算入の仕方が、土地残余方式という方式でやっていたというふうに思います。東北農政局が出している１俵当たりの生産費というのは、今１万4,673円になっています。これは農業委員会とは少し乖離しています。 これはなぜかというと、基本になるいわゆる標準小作料を計算するときに、一番大きい機械の償却を、どんな機械を使って何年にするのかというところが、私はこの計算式を見て前から少し何といいますか、現状には合っているんでしょうけれども、東北農政局が生産費出している、これは農家に直接伺って出していただいている資料ですので、案外平均的な資料だというふうに思うんですが、これとの乖離をじゃどうするのかということだと思うんです。 御存じのように、戸別所得方式になって１万5,000円もらえるようになりました。すると、これとの差額を家族労働費と見るのかあるいは労働費として見るのか、その辺の見方も、酒田市の米価というのはどんなふうに計算していくんだろうかというふうに思うんです。その辺の乖離をどういうふうに考えていますか、お答えいただきたいと思います。 以上です。
◎土門修司農業委員会会長 まず最初に、遊休農地に関する質問ですけれども、今の改正農地法になりまして、その中で、相続を農業委員会のほうに申告しなければならないというふうな制度になっております。その中で、我々が今まで経験したことのないようなことが出てまいりました。それはどういうことかといいますと、あっせん希望という項目が出てまいりました。あっせんを希望するというのは、耕作する人を探してくださいというふうなことだと思いますけれども、それが農地の所在がはっきりしないような、遊休農地化したのがあっせん希望というふうなことで出てまいります。 そういう意味で、昔から東西問題というふうに私は思ってきたんですけれども、本当に遊休農地化は東と西から、そして平田は余りないような状況なんですけれども。 あと、県の動きといたしましては、中山間地の農地を農振除外をやりまして臨時に変更するというふうな動きもございまして、農林水産省からも、それも悪くはないですよというふうな指導もなされてきております。そういう意味では、新たな農地が減るということは非常に問題なわけですけれども、さまざまな対処をしながらこの遊休農地に関しては我々全力で当たってまいりたいというふうに思っております。 そして、標準小作料でございますけれども、標準小作料を設定するときにいつも問題になるものが議員のおっしゃいました償却期間の問題でありますとか、それから機械の単価の問題でありますとか、その辺が問題で、その辺の設定によって標準小作料の金額が大幅に変わるというようなことがよくございます。 そういう意味では、この標準小作料の設定を３年に１度やっていくというふうに先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、やっていきたいというふうに思っております。そういう意味では、まずはその乖離的なものも調査しながら対処してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎石堂栄一総務部長 ３地域のまちづくりにつきまして再度御質問があったわけでありますが、それぞれ地域づくり、これは短期的なものではなくてやはり長期的な視点で取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、また、これを実施するためには有利な財源、例えば合併特例債それから辺地債、過疎債、どれが一番いいのかこういったことも見きわめて対処すべきだろうと、このように思っております。 また、今般の過疎法の延長によりまして、ソフト事業に対しても過疎債が適用になると、また、基金もつくれると、こういったことの新たな制度も出てまいりましたので、この地域づくり、それぞれの地域がどのような視点でつくっていったらいいのかということは十分見きわめて対応してまいりたいと、このように考えております。
◆13番（堀孝治議員） 最後に、今の都市計画の話で、先ほど言いましたように旧３地域には該当しない市街地を規定した補助事業、これを旧３地域に該当しないのかするのかだけ、これは非常に短期的な問題だというふうに思います、私は。長期的に考えてやる問題ではなく、できるんだったらやるんじゃないですか、一般会計ですから。そのことをお答えいただきたい。 それから、農業委員会ですけれども、例えば圃場整備の償還金、これ平成38年まで観音寺地区が一番最後まで払うんだそうです。じゃ一番高い地区はどこかというと平田地区で、これは平準化事業をやっていましたので平成35年くらいまで続くと言っていました。それは１万円弱なんです。今までの平準化事業の利子分7,000円ほど、これは国の事業で平成23年まで補てんされます。ですから、たしかいろんな圃場整備や事業するときには償還金があるからなかなかできないという意見がありましたけれども、私はほとんど今問題にしなくてもいい事業だというふうに思います。 ですから、そういうふうに考えれば、賃借料の設定についても、昔だから考えたのかもしれませんけれども、現在はそこまで考えなくてもいいんじゃないかなということと、それから、標準小作料については、今１万5,000円という所得補償があるわけですから、何を基準にしたかという算定方式があるわけです。それをやはり参考にされたらいいんじゃないかなというふうに思います。これは意見です。そこのことだけ聞いて終わります。
◎石堂栄一総務部長 旧３町地域の中での、中心市街地活性化計画にそういった事業、これは中心市街地の活性化計画については対象となりません。これは定められたエリアで行う事業に対して対象になるということでありますので、仮に今の３地域の中でそういったもので必要な事業が出てまいりますれば、これは独自に検討してもいいんだろうと、このようには思っているところでございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市村浩一議員質問
○
富樫幸宏議長 次に進みます。 19番、市村浩一議員。 （19番
市村浩一議員 登壇）
◆19番（
市村浩一議員） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 初めに、都市計画の見直しについてでありますが、たった今前者からも詳しい都市計画についての質問がございました。重複するところがあろうかとは思いますが、グローバル的に少しお聞きしたいなということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 都市計画事業は、戦後日本の高度成長を支える都市施設の確保や、そして急激な都市計画化の中での社会資本整備に大きな役割を果たしてきました。しかし、人口減少、超高齢化、深刻化する地球環境問題、景観法の創設、自治体の厳しい財政状況など、また都市計画事業を取り巻く社会経済情勢は近年大きく変化しており、もはやこれまでの拡大や、成長を基本とする枠組みとした都市計画制度では対応できないという指摘もされているようであります。 こうした中、近年、国においても都市計画制度の見直し作業が行われているようであり、都市計画制度小委員会においても制度改正の具体的な検討に入っており、来年１月をめどに取りまとめが行われ、都市計画の地方分権とサンセット方式という都市計画された事業を時限的に見直す制度の導入が答申されることとなっているようであります。 この都市計画制度の改定の論点としては、第１に、計画のあり方は個別具体的な計画であり都市全体のものではないこと、都市整備の中心はインフラであること、また、技術の担い手は主に土木官僚であるという、要は1888年に市区改正以来続いてきた制度の特徴を、いまだこうして継承していることに対し、今、マスタープランが重視され、市民参加による住環境の整備が重要とされ、単なる都市計画手続の遂行者に過ぎない自治体が総合的な都市計画と都市政策の主体となることを求められており、その枠組みをどうするかというところ。 第２に、農地であり、今までのようなショッピングセンターの開発ばかりではなく、エコツーリズムや都市から農地への菜園や生活需要が高まっていることから、都市計画法を都市農地計画法としての再編を検討していると。 また、第３に、義務づけを外し、自治体の自主条例を大幅に可能にすることが必要であり、そうすることによって用途地域など線引き問題は各自治体のマスタープランと条例の中に吸収されるということ。 第４には、地区計画の中に基盤となる住民の合意形成ができるかということであり、このような論点から制度が改正されると、その地域事情に合った都市計画が構成され、地域らしいまちづくりが行われることになりますが、反面、ますます地域の力量が問われるということになります。 今あった、酒田市においても昭和10年に都市計画区域を指定し、昭和59年に市街化区域と市街化調整区域を決定しております。その間、今までいろんな状況下のもとに見直しは行ってきたわけでありますが、酒田市においても市町村合併、そして少子高齢化、人口減少、学校の統合、新庄酒田道路などの道路建設、中心市街地の空洞化、酒田駅前の整備、景観計画、景観条例の導入など、取り巻く環境は目まぐるしく変化しつつあります。 中心市街地においても、まちの雰囲気やにぎわい、町並みはその地域のイメージや観光にも大きく影響する要素があって、その町並みや雰囲気の維持は地域の経済にも影響を及ぼす重要なテーマであります。しかし、中心市街地の空洞化や高齢化により、その地域の担い手不足から、だれがこのまちの主体となってまちづくりを進めていくかを都市計画の課題として受けとめなければならないような時期にもなっているのではないでしょうか。 国土交通省でも、政策課題対応型都市計画運用方針を、中心市街地の回復、高齢者が生き生きと暮らせる環境の充実、環境、そして防災、食住バランスの取れた都市構造の構築、産業構造の変化への対応などを掲げ、国と地方公共団体が共通認識を持って対応すべき政策課題としております。 やはりここは、こうした社会状況に行政が積極的に地域とともに向き合い、今までのような成長的な計画ではない、コンパクトに、また、地域マネジメントを位置づけたビジョンある都市計画であるべきというふうに思います。 以上のようなことから、国の方策だけを申し上げさせていただきましたけれども、そういった国の意向もありながら、酒田市においても都市計画を見直す時期に来ているのではないかと思いますが、現在の都市計画制度に対する考え方、そしてその制度の中での酒田市の都市計画の現状について、市町村合併による行政区域の変化や農地法とのかかわり、先ほど来あった市街化調整区域と調整区域のあり方も含めお伺いしたいというふうに思います。 また、酒田市は、平成17年の合併により、ただいま前者のお話にもありました酒田市都市計画区域そして八幡都市計画区域の２つの都市計画区域があり、
松山地区と平田地区については都市計画区域をしていない状況にありますが、今後全体的にどのような方向を目指した都市計画であるべきかを、お考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 次に、酒田市における買い物難民の実態と対策はということであります。 先ほど読売新聞にも連載になりました。経済産業省は、近隣の商店街の衰退や交通手段の不足によって日常の買い物が不自由になっている高齢者層の買い物難民が全国で600万人に上ると推計した報告書を発表いたしました。これは過疎化を含め、大店法の廃止により郊外に大型店がふえ、中心街が空洞化し、高齢者が歩いて地元に買い物に行ける店がなくなったことにも原因があるようであります。報告書は、移動販売や宅配サービス、商店への送迎バスの運行などについて、自治体や住民、そして流通業者らが連携して担えるよう提言、民間参入の壁となるような規制などを自治体が柔軟に運用することを求めております。 酒田市においても、ひとり暮らしまたは夫婦だけで生活しておられる65歳以上の高齢者数は約１万人おるとお聞きします。また、酒田市では平成19年から高齢者の運転免許証の返納が始まり、５月末現在で314件の返納があり、開始以来返納者数も急速にふえているということであります。 この買い物難民、都心部における現状ばかりか地方の中山間地域にとってはそれ以上に困っているものと言われております。酒田市における買い物難民と言われる方の実態はどんなものか把握しておられましたらお聞かせ願いたいと思います。また、この買い物難民と言われる方たちの地域事情をどのように把握されているのかもお聞かせ願いたいというふうに思います。 報告書によれば、その買い物難民に対する対策として先ほど申し上げました移動販売や宅配サービス、商店への送迎バス運行などについて自治体や住民、流通業者らが連携して担うよう提言しておりますし、対応の方向性としては、今申し上げた店舗への移動手段の提供など、便利な店舗立地など商店街にとってもビジネスベースでの新しいシステムとして期待されているわけでありますが、しかしながら、人口がまだまだ少ないなどビジネスとして行うには難しい面もあり、ビジネスベースに乗るまでは自治体の支援や協力が必要不可欠だと報告されておりますが、お客が来ないと手をこまねいている商店街にとっても積極的に出向いて地域とのつながりを持った、要は商店街の原点ともなるようなそういった行動になるというふうに思います。 さらに自治体にとっても、そうした支援をすることによって、宅配サービスによってはひとり暮らしの方の安否確認もできますし、行政サービスの代行、医療、介護との連携による酒田市福祉計画の実践、消防、警察などとの連携により防犯、防災にも官民一緒になった貢献ができるのではないかというふうに思います。こうした買い物難民への対策としての支援を商店街とともに取り組むべきと思いますが、いかがでありましょうか。 また、65歳以上の免許証の返納でありますが、今も申し上げましたとおり、平成19年開始以来急速にふえているということでありますが、運転免許証がないと日常生活に相当な不便を感じることや、そして車の維持を考えると返納したいのだがやはり買い物や通院などが不便であり、昨年度末の返納者数282件に対し、市街地においては179件、旧公民館地区においては53件、旧３町においては50件という割合になっているようであり、人口の差にも要因はあると思いますが、数字から見てもまだまだ車への依存度が高い地域なんだというふうに思います。 そうしたところから、高齢化社会における高齢者の免許証返納は、安全は確かに第一でありますが、その裏にはさらなる公共交通の充実や、先ほど申し上げました都市計画のあり方も問われてくるわけであります。 今回からデマンドタクシーも導入されるわけでありますが、こうした買い物難民といった観点からの今後の公共交通のさらなるあり方についてもお聞かせ願いたいというふうに思います。 次に、子ども専用の悩み相談システムをということであります。 子供を取り巻く環境は、新聞紙上でもニュースでもいろんな形の中でお知らせされているように一段と厳しく、学校や勉強、友達関係、ましてやそうした悩みの相談の頼みの綱である親から受ける
虐待など、問題や課題が山積されております。そんな子供たちの悩みをどこでどうやってキャッチし、解決してあげられるのか。 酒田市における相談窓口としては家庭
児童相談室と教育相談室があるわけでありますが、では、教育相談室への問い合わせについて、相談をしてこられる方はどんな方か、そしてその内容はどんなものが多いのか、差し支えのない範囲で結構でありますので、お聞かせ願いたいというふうに思います。 そして、その相談についての対応はどのような体制で対応しているのか。また、その対応システムとして消防や警察、病院、医師などとの連携はできているのかお聞かせ願いたいというふうに思います。 大人にとってはそうでもない悩みが、まだ人生経験の少ない小さな子供にとっては、何倍、何十倍ものストレスとなって悩んでいるのであります。また、その悩みを友達にも先生にも、ましてや親にも言えないで１人で悩んでいる子供たちがいることを我々は忘れてはならないんだというふうに思います。 一般的に教育相談室に問い合わせてくるのは多分保護者の方が多いのではないでしょうか。なかなか子供自身から相談しにくいとは思いますが、子供自身からの相談というものはあるのでしょうか。もしあるとすれば、その内容も差し支えのない程度でお知らせ願いたいというふうに思います。 以前、酒田市に、にこにこ安心テレホンカードという事業がありました。大阪の寝屋川市の事例を参考にしてすぐに酒田市が取り組んでくれた事業でありますが、その目的は子供の生の声を聞きたいということからでありました。従来より教育相談には主に保護者からの相談が多く、子供から気軽に直接相談ができるように、市内の小学校五、六年生及び中学生全員を対象にフリーダイヤルのテレホンカードを配布する事業でありました。 そのテレホンカードは、公衆電話に差し込むだけで相談窓口に自動でつながり、無料で何回も使え、パンチ穴もあかないでカードに記録が残らないように配慮され、また、電話したこともわからないように考慮されておりました。相談内容を見ますと、一番多いのは友人や仲間のこと、学校、家庭、性格のことといったような内容でありました。カードを携帯することによっていつでもどこでも相談できる安心感があり、いじめや事件を未然に防げる要素を持ち、また、親子関係などの相談から
虐待を告白する相談もあり、自宅からでは電話しにくいところを公衆電話ボックスの中で何でも話せる環境にあったように思います。 しかし、今は携帯電話などの普及から、その電話ボックスもまちから消え、需要がなくなったのか、以前参考にさせていただいた寝屋川市では、やはりやり方は変わっても子ども専用フリーダイヤル相談と称して継続されておりました。 酒田市では現在この事業を行っていないわけでありますが、導入した平成13年４月には15件あった相談が５月には78件、６月には40件あったという記録があります。子供たちの直接の悩みをこんなに聞くことってあるんでしょうか。先ほど申し上げましたが、その中には
虐待の相談があったということは大変重要なことであると考えますが、にこにこ安心テレホンカードの事業をどのように評価していたか、また、なぜ廃止されたか。理由そして今現在こうした子供自身の本音の悩みをどのように把握しているのかお聞かせ願いたいというふうに思います。 当時の寝屋川市のお話ですと、相談の内容は匿名で各学校に配布され、その内容を把握するだけでも、ふだん生徒の気持ちはわかっているつもりの教師の皆さんも再認識させられ、教師の意識改革にもつながったということであります。また、中には、小学校５年生の生徒が死にたいと自殺をほのめかし電話を切ったことから、警察、消防、病院とともに連携システムが確立されており、最悪の状態は避けられたというお話も聞きましたし、一番認識されるのは親に対する不満が多いということ、それを親は知らないということであります。だから電話ボックスだったのかなというふうに思います。 この事業で大切だったことは、子供たちの生の声を親が、学校が、地域がどうやって受けとめてやって、理解し解決してあげるかが大切だということであります。小さな子供ですから、どんな小さなことであっても話すことによってはほっとするんだそうです。ぜひ再度子供専用の悩み相談システムをつくるべきではないかというふうに思いますが、お考えをお聞かせ願い、１問目の質問とさせていただきます。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 市村議員の御質問にお答え申し上げます。 都市計画の見直しについてでありますが、確かに議員から御指摘がありましたように、これまでの都市計画制度ですが、都市の拡大と成長を基本的な枠組みとして法制化されていたように思います。都市はおのずと拡大し、規制がなければ乱開発になるというような基本的な理念であったというふうに思います ただ、今の時代は、むしろ人口減少社会に入っているわけでありますので、今までの枠組みで本当にいいのか、また、ただ単なる機能性のみならず、景観とかそれから都市内緑化というような自然環境への配慮などについても大きな都市の要素だと言われるようになってきておりますので、当然都市計画のあり方についても見直されるべき時期に来ているのだろうと思っております。 議員からも御紹介がありましたように、現在国においてもさまざまな制度的な検討が進んでいるというふうに伺っておりますので、私たちとしてもこの国の状況を見守り、さらには合併をしたという本市の独自性もあるわけですし、それから社会基盤、道路などの整備の状況などもあるわけでありますので、そのあたりを踏まえて見直しとか、本市の都市計画のあり方について検討は進めていかなければならないだろうというふうに思っております。 それから、今後の都市計画の方向性というようなことで考えてみますと、私はやはり今の都市計画が、成長路線で来た結果でありますし、また、車社会への対応ということで、商店街も含めて多くの地方都市は車社会の発展にキャッチアップできなかった、そして当然のことながら郊外型の量販店といいますかチェーン店が全盛を振るっているというような状況にあるわけであります。 その結果でありますが、都市のにぎわいをつくっていく原動力であった商店街の元気がなくなってきたり、また、中心市街地が空洞化することによって学校、下水道、公園などの今まで整備した社会基盤が遊休化するというようなこともあるわけであります。そんなことは現在の都市計画では余り想定していなかった不都合だろうというふうに思っています。 したがいまして、これからじゃこういうことに対応してどうするのかというときの基本方針の一つは、拡大路線ではなくてコンパクトなまちづくりというか、既存の社会基盤も生かしたまちづくりということが大変大事になってくるのと同時に、地域の皆さんが一般的に規制を受けているというような立場で都市計画を考えるのではなくて、本市でもやっておりますが、各地区ごとにその地域の都市計画、地域づくりはどうあるべきかというようなことを議論し、マスタープランのようなものを順次つくってきているわけでありますが、地域の皆さんとともに都市計画を考えてまちづくりを考えていくというようなことが大変大事な時期に来ているのだろうというふうに思っています。 したがいまして、私は、これからはコンパクトなまちづくり、既存の社会基盤の整備なども生かしたコンパクトなまちづくり、そして地域の皆さんの参加、合意によってプランをつくって、それに基づいて、例えば特色ある景観形成を図るとか、美化、緑化を図っていくとか、景観を統一していくとか、そんな形での新しい時代のニーズに応じたまちづくりが都市計画であるべきではないかなというふうに思っております。 なお、前者にも御答弁申し上げましたけれども、合併した中では酒田と八幡だけが都市計画を持っていて、平田、
松山の都市的な土地利用がなされている地域においては都市計画がないわけでありますから、このことについては先ほども申し上げましたように、都市計画すなわち地域づくりの構想ではないわけでありますけれども、都市計画がその地域づくりにおいて一定の役割を果たしていることは事実でありますので、都市計画区域の設定もしくは類似の手法をもって都市的な基盤の整備、充実ということが図れないかということは早急に検討すべき課題だというふうに考えているところであります。 以上であります。 （阿部直善健康福祉部長 登壇）
◎阿部直善健康福祉部長 私からは、買い物難民、ここでは買い物弱者というふうに言わせていただきますけれども、それに関連して実態とそれから今後の民間事業者、地域住民等が連携した地域インフラの整備の仕方について、考え方についてお答えさせていただきたいと思います。 最初に、いわゆる買い物弱者と言われる方の実態でございますが、昨年度から実施しております安心生活創造事業、これは若浜、浜田学区でモデル的にやっているわけですけれども、そちらのほうでの困り事のアンケートをしてみますと、やはり大きいもの、重いものの買い物に困っているという方が36％、それから、通院や外出で困っているという方が16％ほどいらっしゃいました。そんなことでございますので、これはいわゆる市街地での調査でございますが、やはり同様の傾向というのはほかにもあるんだろうというふうにまず思っております。 ただ、今のところは軽度生活援助事業なり、これは買い物を頼むことができる制度でございますけれども、この制度なり、あるいは介護保険でヘルパーさんを派遣してもらってそこで買い物もしていただくと、こういったことも可能でございます。そういったもの。それから、この安心生活創造事業でも明らかになっておりますが、やはり友人、知人とか家族、地域の皆様からお手伝いしてもらっていると、こういうふうなことで一定程度補われているというものと認識をしております。 しかし、これからさらに高齢化が進み、また、今は不況も同時進行していると、こういう状況でございますので、当然議員から御指摘ありましたように商店の閉店だとか、あるいは家族や地域間の助け合いができなくなるというようなことも想定できます。そしてまた、こういう高齢者だけではなくて、障がいのある方についても保護者の方が亡くなったりして家の中にその方だけで住まわざるを得ないという、こういうふうな状況も当然懸念されるわけでございます。 そういったことで、中山間地はもとより旧市街地なんかにおいても日常的な買い物に困る方というのは出てくるのではないかというふうに心配されるわけでございます。そういった点で、こういった方の支援につきましては、福祉という観点からも大変重要な課題だというふうに認識をしております。 先ほど申し上げましたが、そうした観点で見ますと、浜田、若浜学区で取り組んでおります安心生活創造事業でのアンケート調査でも一定の数字が出ておりますし、また、これから、現在第２期の地域福祉計画の策定作業を進めているわけですけれども、その策定に当たって、市内全域で福祉に関するアンケート調査を行う予定でございます。その中で、この買い物事情についてもさらに状況を把握に努めてまいりたいというふうにまず思っているところでございます。 次に、民間の方あるいは地域住民との連携による地域インフラ整備の考え方についてでございますけれども、議員からございました経済産業省研究会の報告書、これは私も拝見させてもらっていますけれども、いろんな先進事例が紹介されております。 今後、ガイドラインも策定するということでございますけれども、酒田市といたしましても、この買い物弱者の課題につきましては、議員からも御意見がありましたように孤立化を防ぐとかあるいは孤独死を防ぐ、あるいは防犯、防災という点でも有効な手段というふうには言われておりますので、今策定を進めております第２期地域福祉計画の中で新たな課題として位置づけをしていきたいというふうに考えているところでございます。 その際に、この経済産業省のガイドラインの状況も参考にしながら、また、先行事例もあるわけでございますので、本市に合った事業者と市民活動の協力の仕方だとか、そういったようなことによって買い物弱者と言われる方に対する支援策がどうあればいいのかというようなことにつきまして、関係部署と連携して検討していきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 （小野直樹商工観光部長 登壇）
◎小野直樹商工観光部長 私のほうからは、買い物難民といった観点からの今後の公共交通のあり方についてということで御質問にお答えを申し上げます。 高齢者が免許返納後も生活の利便性を欠くことのないようにということで、現在の公共交通でございますが、福祉乗合バス、これは交通の空白区域をつくらないようにということで、ぐるっと回っておるわけでございます。結果として、やはり時間がかかる、そして人が乗っていないというようなことがあるものですから、今回、実証ではございますけれども、デマンドタクシー、福祉乗合タクシーを新堀、広野で運行をするということにしたところでございます。 その結果を見ながらでございますけれども、これから、個人のお宅まで迎えに行くというようなこともあるもんですから、これは拡大を検討しておるところでございます。 また、市街地でございますが、これは前にも申し上げたことがございますが、やはりデマンドタクシーの導入とあわせまして、逆に市街地はるんるんバスの本数をふやすというようなことで公共交通を拡充していきたいと、こう思っているところでございます。 （
石川翼久教育長 登壇）
◎
石川翼久教育長 それでは、私のほうから、子供専用の悩み相談のことについてお答えさせていただきます。 最初に、教育相談として来る年代層とか主な内容についてというお尋ねがありました。 平成21年度、昨年度相談室のほうに寄せられた相談は延べ249件であります。大半が保護者や家族からの相談であります。相談内容は、先ほど議員からもお話ありましたように、不登校や登校渋り、これが大半であります。次いで学校の指導のあり方、友達関係、そして部活動、そういうふうに学校生活に起因する相談であります。子供から、直接本人の相談というのも少数ではありますが来ております。これも内容は不登校、そういうことの集団への不適応というところでの悩み、それから先生の指導ということについて。こんなようなことがありますが、少数と言いましたけれども、近年減少の傾向にあります。 相談を受けてからどうするということでの御質問でしたが、相談の専門員がその内容に応じて助言することもありますし、学校へ対応の依頼をすることもあります。それから、
スクールカウンセラーを配置しておりますので、
スクールカウンセラーとの面談を勧めたりもしております。
スクールカウンセラーからは相談内容によっては医療機関を受診することを勧めることもありますし、警察、
児童相談所とのケースも、検討会などでもって関係機関と連携しております。 平成13年度のにこにこ安心ダイヤルのことの、テレホンカードについてのお尋ねがありました。 平成13年度に全小中学生に配布をいたしました。だれにも相談できずにいる子供たちが学校以外に相談場所があるということを知らせることがねらい、これが私は一定の成果があったというふうに評価しております。ただ、時代に変化によりまして、テレホンカードが大変使いづらい状況の中で、平成14年度からはフリーダイヤル、これはにこにこ安心ダイヤルと同じ番号、フリーダイヤルを開設して、番号を控えておけばいつでもどこでもかけられるようにしております。 今年度はフリーダイヤルのＰＲポスターを全小中学校に配布して、校内掲示しております。また、県のほうでもいろいろ施策をやっておりますが、いじめ24時間相談、メール相談の案内カード、これも中学校のほうに配布しておりますし、県の人権擁護委員会連合会というのがありますが設置しています専用相談電話、子供の人権110番、これもフリーダイヤルであります、これも校内のほうに配布をいたしまして、子供たちがそれを見ていつでもどこからでもかけられるというふうに、体制づくりの充実に努めております。 子供たちの本音を聞くのはどうするかということですが、私は、一番は担任とそして子供、家庭との信頼関係を深くしていくことだと思います。そしてなお、学校の教育相談体制の充実を図ることと考えております。そのためには、先生方の子供を理解する教育相談のスキルアップを図ることをねらいとした研修講座を毎年４回行っておりますし、それから、全中学校に配置しております
スクールカウンセラーと相談員、先生以外でも相談できる環境づくりに努めております。 先ほど、電話の相談は少なくなったということと関連するんでしょうか、この
スクールカウンセラー、相談員に相談するほうが徐々にふえています。私は、これは電話で相談するよりはフェース・トゥー・フェースで相談することというのが一番いいことだなというふうに評価しております。 また、特に中学校ですが、相談ポストというのを用意しております。それを活用して、それをカウンセラーが見ることになっています。それを見て相談予約が入ってきますので、その悩みについてカウンセラーと予約の時間に安心して相談できると、そういうシステムをつくっております。 したがいまして、特別に子供専用の相談体制をつくるというふうには今のところは考えておりません。 以上です。
◆19番（
市村浩一議員） 都市計画であります。 やはり今そういった時代の流れで、酒田市の環境も変わってきておるのは皆さん十分御承知だというふうに思います。やはり商店街の空洞化、郊外に移ったが郊外も今は空洞化されつつある。昔はやはり、ここにはお城はなかったんでありますが、やはり駅前ですとか中心街というのはその周りにあった。それのいつの間にか、時代の流れで今度は駅前に中心が移った。駅前から今度は町なかに移って、今度は郊外に移っていったというような、時代の流れもやはりぐるぐる回っているんだというふうに思います。それにあわせて、そういった意図的な形の中で、この地域をつくる都市計画もやはり変わっていかなければならないというふうに思います。 現在行われている国の都市計画制度の中で、論点としては今後地域の力量、そして地域の特性、それから市民の参加が重要になると言われているようであります。それが今行われている都市計画マスタープランでの中での市民参加による議論、景観形成を含めた形の中で行われておりますが、この都市計画マスタープラン、本当に各地域でやられておるんですが、そろそろ、これは予算的なこともかかわってきますが、実践をする時期に来ているのではないかという気がします。 いろいろ地域を回ってみますと、都市計画だの商工だの、いろいろな課からヒアリングやらその地域について来られるんだが、いつどこで何をどうしてくれるんだというような意見が最近多く見受けられるようになってきました。そんなことも、まちをつくっていくといえばかなりの予算を配するわけでありますから慎重な計画がなければいけないんでありますが、少し地域の皆さんに参加していただいている都市計画マスタープラン、そろそろそういった実践する時期に来ているんではないかという声もありますが、この都市計画の見直しの中で、大枠で結構ですので、都市計画マスタープランの方向性を少し教えていただけないかなというふうに思っています。 それから、買い物難民と言われている実態でありますが、先ほど酒田市においては買い物弱者という表現の中でお答えになっていただきました。 都心部とはまたニュアンスが、買い物難民という方たちの中とはニュアンスがちょっと違うんだというふうには思いますが、やはり高齢者がこれから、空洞化されている商店街を見ましても、身近な場所で食品を入手できるようにするという視点からも、行政はこれから都市計画を含めて、今のマスタープランもそうでありますが、そういったまちづくりを考えるべきだというふうに思います。 なかなかやはり、まちが不便になってきているんだというふうに思うんです。先ほどから国の資料ばかりで大変申しわけありませんが、内閣府が全国の60歳以上の3,000人に聞いた調査でも、地域が不便になった点に日常の買い物を挙げた人がやはり16％ぐらいという形の中で通院などを上回っているんです。そうすると、今現在、通院などを目的としたるんるんバスの目的、デマンドの目的とは少しやはりニュアンスが変わっているのかなと。そういった買い物に対する皆さんの不便さのほうが、今の市民の皆さんのニュアンスが少し違っているのかなというふうに思います。 そうすると、やはり酒田市でもアンケート調査をしているようでありますが、それは今学区が少し限られているようでありますけれども、さらなるこうしたアンケート調査とか実態把握というのは必要ではないのかなというふうに思います。今後の都市計画のあり方や、酒田市の駅前の整備にも私は役立ってくるんだというふうに思います。 この駅前でも、昔ジャスコがあったとか、ダイエーがあったとかということで、今撤退はされましたけれども、でもあそこは食品の売り上げだけはよかったというふうに聞いております。ダイエーにとってもそうだということでありました。今やはり、そういった駅前周辺の皆さんの、買い物をなされる地域ではなくなってきているということもありますので、さらなる買い物弱者という名前のもとにも必要なんですが、もっと少しグローバルに考えた地域の不便な点という形の中でアンケート調査をしてみたらいかがなもんでしょうか。 そして、今後も、福祉計画の見直しの中でも、さらにもう一回見直していくということでありますので、その中でも、安心生活創造事業の中でやっているとはいうものの、やはり福祉計画の見直しの中にも当てはまるというふうに思いますので、それもいかがなものかお伺いしたいというふうに思います。 そして、先ほど健康福祉部長からも経済産業省の報告書を拝見していただいておりましたけれども、それ以外でも、厚生労働省で高齢者のひとり暮らしの世帯などを地域の助け合いで支える補助事業だとか、農林水産省でも食料・農業・農村基本計画の中でも民間業者による多様な食品配達サービスの必要性を初めて盛り込んでいるようであります。商工それから福祉のみならず、やはり農林、都市計画など、やはり横断的な取り組みが必要だということは、いわば便利なまちづくりをしていかなければならないということなんだというふうに思います。 そうした全庁連携した取り組みが必要でありますが、これから、あす、あさってにはまた同じ質問をされる方がおりますが、過疎地域自立促進市町村計画の中でもこういったことは議論されているんでしょうか。その辺も少し、簡単で結構ですのでお知らせ願いたいというふうに思います。 それから、子供専用の悩み相談システムでありますが、にこにこ安心テレホンカード、今でもフリーダイヤルをやっていらっしゃると。すみません、ＰＲがこれからだということでありまして、私もネットの中で酒田市の情報を見ただけで、私も教育委員会とのフェース・トゥー・フェースがちょっと足りなかったということで大変申しわけなく思うんでありますが。専用的なものはないにしても、そういった県とのメール相談などとの連携もあるようでありますが。 １つ、民間でやっていらっしゃるチャイルドラインというのがあるんですね。全国規模でやっていらっしゃるんですが、山形県は鶴岡にあるんだそうです、そのチャイルドラインというのが。私は、酒田市ではそんなに取り組んでいないというのであればこことの連携はいかがかなというふうにちょっと思ったんでありますが。これは発祥はヨーロッパでありまして、子供の声に耳を傾ける電話ということで、イギリスではチャイルドラインの電話番号を知らない子供たちはいないというぐらい子供たちに浸透されていまして、お説教抜き、押しつけなし、子供たちの声にただただ耳を傾けて、子供たちの安心を培っていくということなんであります。 これも年間13万件から、今や18万件ぐらいの電話相談があるらしいんですが、こうしたチャイルドラインの取り組みも文部科学省ですとか厚生労働省などと、それから各都道府県など行政機関との協働で、必要性が認識されていると。そして、最近では総務省を通じて通信社、要は電話会社との連携も深めているということなのであります。 ぜひ、こうした取り組みも考えれば、専門的につくるまでもないんだということでありますから、こういったところとも連携しながら、やはり子供の声に耳を傾けていくということは非常に大事なんではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺の連携も、もう一度考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎伊藤一幸建設部長 都市計画マスタープランの実践の時期ということでございます。 都市計画マスタープランの中で、例えば１つの例を挙げますと、道路という部分もあります。これについてはやはり短期的なもの、長期間、時間とお金のかかるものというような位置づけもございます。例を挙げれば国道７号の４車線化ということ、それから出羽大橋の４車線化というのも、豊里十里塚線というような都市計画道路としての位置づけ、マスタープランにも位置づけされていたものを少しずつ長期にわたってやっているということもございます。 そのようなことで、マスタープランにのせたもの、これは国・県の流れ、それから本市で策定しています総合計画に基づいた形で５年ごとに見直しをするということもございます。そういった意味で、そろそろ、平成24年ごろに見直しの時期にも来ております。これまでやってきたものは当然その見直しの段階では削除をし、新たなプランを立案していくということになります。その時点においてはいろんな皆様から御意見を伺いながら策定してまいりたいというふうに思います。 ですから、新しい見直しを行う段階では、完成したものは削除をするということですから、実践はその都度行っているというふうに認識しておるところでございます。
◎石堂栄一総務部長 買い物弱者の関係の中で過疎の関係が出てきたわけでありますが、現在、前者にも御答弁をいたしておりますけれども、該当する地域においてそれぞれ地域協議会それから自治会、コミセンの方々とそれぞれの地域づくりについて議論をしている中でございます。 そういった中で、やはりどうしてもそういった買い物への不安、それから公共交通、こういったものが話題の中に上がってくるというのが実態でございますので、私どもとしても安心して安全に暮らせる地域づくりという視点で、これからも地域の皆さんと相談をしながら過疎の計画を策定していきたいと、このように考えているところでございます。
◎阿部直善健康福祉部長 議員から幾つか御提言いただきました。まず、買い物事情の実態の把握という点につきましては、これまで取り組んでまいりました安心生活創造事業の結果も踏まえながら、さらに現在策定を進めております地域福祉計画の前段としての作業の中で、そういう市民の皆様の買い物事情についてきちんとアンケート調査なりをしてまいりたいというふうに考えているところでございますし、その準備もしているところでございます。 ただ、その際、議員からございましたように、単に高齢者という範疇あるいは買い物という範疇だけではなくて、極めてまちづくりという観点が大事なのだということでございましたので、いろんな省庁で行われていることも見比べをしながら、そしてまた、恐らくキーワードとしては、総合するとか統合するとかコーディネートするとか、そういったキーワードがあると思いますので、そういったことも踏まえた形での調査ということにしてまいりたいと思います。
◎
石川翼久教育長 それでは、私のほうからお答えいたします。 先ほど壇上でお話しさせていただきましたように、いろんなケースの相談事は学校それから子供たち、家庭のほうには連絡をしておりますが、それが徹底になっているかどうかという検証はまだまだ足りないというふうにも思います。そういう中で、先ほど言いましたように、相談件数が減っているからこれでいいというふうになるのかどうか。本当は言いたいんだけれども言えないという、もしそうであれば、また大きな問題でもありますので、この辺は相談員それからカウンセラーの方々と相談をしてみたいなというふうに思っております。 ただ、いろんな電話のラインを多くしても、実際子供たちがうちからの固定電話ではかけることはありません。それから、もともとの相談件数の半分以下です、電話での相談は。過半数がやはり来室をされていると。私は、これは好ましいことだなというふうには思っております。 したがいまして、このチャイルドラインを本当に今酒田で取り組んでいいのかどうか、先ほど申しましたように、カウンセラー、相談員の方々とちょっと相談をしてみながら考えてみたいというふうに思っております。
◆19番（
市村浩一議員） ありがとうございました。 都市計画の見直しにつきましても、そして買い物難民の解消に対しましても、やはり安心・安全なまち、さらには便利なまちでなければならないんだというふうに思います。 しかしこれは、じゃどうしたら便利なまちになるんだといったら、これは行政だけでは難しい点もありますので、その地域を担ってくれる担い手が必要なんだというふうに思います。 これは、これから一生懸命行政の皆さんと一緒になって、地域にお話をしていただきながらそういった担い手もふやしていただきたいなということを期待申し上げますし、子供たちの話にもなりますが、そのチャイルドラインをやれということじゃなくて、チャイルドラインから少し情報提供してもらって、こんな状態でもあるんだなということを把握したらいかがですかということです。何回も申し上げましたが、確かに、固定電話でかけてくるのは難しいから電話ボックスだったわけでありますが、ぜひそういったもの、フェース・トゥー・フェースが一番いいわけでありますが、子供が相談しやすい状態をぜひつくっていただけますようお願い申し上げて、終わりたいというふうに思います。
○
富樫幸宏議長 ３問目につきましては、意見、要望と受けとめさせていただきます。 休憩いたします。 ３時30分再開いたします。 午後３時６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 再開
○
富樫幸宏議長 再開いたします。 引き続き一般質問を続けます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤猛議員質問
○
富樫幸宏議長 ６番、佐藤猛議員。 （６番 佐藤 猛議員 登壇）
◆６番（佐藤猛議員） では、通告の順に従いまして、私からも一般質問を行います。 まず初めに、危機的状況にある本市の景気動向についてお伺いをいたします。 リーマンショック以前から厳しい景気状況が続いている本市では、雇用の場を失った市民の流出が残念ながら後を絶ちません。加えて、大学を卒業し親元へ帰ろうと就職活動をしてみても、酒田市での求人先の少なさからあきらめて首都圏に職を求める例も多いのが実態でございます。ことしの施政方針演説で市長は、本市の経済、雇用情勢の状況を大変厳しいものだと言っておられたわけでありますけれども、改めて市民の皆様に本市経済への現状認識と課題についてお話をいただきたいと思います。 次に、景気浮揚策の効果についてであります。 前政権の次代を見据えた景気浮揚策である環境関連や耐震工事関連で一部景気を支えているところはあるわけでございますけれども、本市に目を転じれば、全体的にはまだまだ新たな雇用の場の創出には至ってはおりません。市長が挙げられた本市の得意分野であるとした農林水産業、酒田港、観光振興も大きな成果を見るまでには至ってはおりません。それでも、国が大幅に削減した公共事業や市民の健康を守る施策について市単独で取り組む姿勢を示すなど、一定の評価はするものでございます。その上で、初めて500億円を上回る予算を執行していくことでの景気浮揚策の効果についてお伺いをしたいと思います。 そして、何よりも人が住み続けられるまちづくりについてであります。 経済活動が順調に営まれることが地域を支え、はぐくんでいくことは当然であります。コミュニティ活動も社会活動も人がそこに住み続けられなければ成り立ちません。当たり前のことであります。ある意味特異とも言える現在の人口減少は、本市の将来を厳しく占うものでございます。人口減少社会を全国的な傾向だなどという発想でとらえるのではなく、事の本質に迫っていないと言わざるを得ません。本市の場合、これまで何度も指摘したように、余りに急激であるということを認識をしていただきたい。当局が書いた言い訳だけの答弁は市民には全く届いてはおりません。市民から大きな付託を受けたリーダーとして、30年後、50年後の姿を思い描きながら、酒田に生まれ育った人が喜び、そしてさらに住み続けられるまちづくりについてお話を伺いたいと思います。 続きまして、いまだに終息の気配を見せない家畜伝染病口蹄疫についてお伺いをいたします。 ことし４月20日に宮崎県児湯郡都農町において口蹄疫の家畜の１例目が確認されたのを初めに、宮崎県の口蹄疫の被害が爆発的に拡大しております。殺処分の対象となる牛や豚はどんどんふえ続け、この中には宮崎牛ブランドを支え、松阪牛などの子牛の供給源でもある貴重な種牛までも含まれております。口蹄疫の発生を未然に防ぐことは難しかったにしても、これほどまでに拡大させてしまったのは政府の初動のおくれであると厳しく問われており、現地の方々は、むしろ人災だとまで言っておられます。政府は、ことし韓国でも口蹄疫が発生し、地元では３月末から家畜の異変が確認されていたにもかかわらず、具体的な行動は何一つ起こしませんでした。 実は、口蹄疫発生当初から現場が放出を希望している消毒剤がありました。ビルコンというもので、ドイツのバイエル製薬の消毒剤でございます。これは大変殺ウイルス力が強く、開発された当初から世界のウイルス性伝染病が半分にまでなると言われた強い消毒剤でございます。10年前の口蹄疫の発生のときは初動で2,000本、１カ月間で１万本のビルコンが国の財源と指導のもと配られました。しかし、これは非常用のストックでございまして、非常時かどうかを判断するのは、これは大臣によるものであります。その大臣が一番大切な初動のときに外遊するようでは話になりません。 宮崎県の東国原知事は、５月18日、非常事態宣言を発令し、感染拡大防止と早期撲滅に取り組む姿勢を示し、政府と現地対策本部は、５月22日、口蹄疫被害の拡大防止に向けて発生の集中した一定地域を対象に全頭殺処分を前提にした家畜へのワクチン接種を開始いたしております。先月28日には、口蹄疫対策特別措置法が参院本会議で成立をしたのは皆様御案内のとおりでございます。 当初、児湯郡川南、または新富町、えびの市、西都市だったものが、今月16日には東諸県郡国富町肉用牛農場で新しく口蹄疫特有の病状を示す牛が見つかってしまいました。さらに、19日には宮崎市でもまた発生して、これで口蹄疫の発生した市町村は、終息したえびの市を含め５市６町に拡大をして、発生はついに291例目となってしまいました。今でも隣接する地域は無論、隣県、全九州挙げて拡大防止に必死の努力をされております。 そこで、お伺いをしますけれども、このたびの問題に関連をして、本市の畜産業を守るために新たな具体的施策をどのようにお考えになったのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 次に、今回の問題で、宮崎県の畜産業は甚大な被害を受けているわけでございますけれども、宮崎県は肉用子牛生産で全国の４割を占めていると言われております。当然、各地に出荷されているだけに、畜産業の流通や供給にも影響が及ぶのではないかとの関係者の声も聞かれております。本市畜産業への影響などはないものでございましょうか、お伺いをしたいと思います。 さらに、冒頭申し上げたように感染力が非常に強いウイルスだけに、初動の対応がその後の拡大に大きく影響を及ぼしてまいります。今月６日には山形県口蹄疫対策本部対応マニュアル初動ダイジェスト版、こういうものが配布をされたとお聞きしておりますけれども、このようなことも含め、県との連携をどのようにされるおつもりでしょうか、お伺いをしたいと存じます。 最後に、地球温暖化への取り組みについてお伺いいたします。 ６月５日は環境の日でございます。これは1972年６月５日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたものでございます。国連では、日本の提案を受けて６月５日を世界環境デーと定めており、日本では環境基本法、平成５年になりますけれども、成立をして環境の日と定めております。また、1991年から６月の１カ月間を環境月間として全国でさまざまな行事が行われております。 そして、1997年12月に京都で行われた地球温暖化防止京都会議、いわゆるＣＯＰ３で議決された京都議定書は、2008年から2012年までの期間中に各国の温室効果ガス６種の削減目標を1990年に比べて５％削減することを定め、画期的な会議となりました。次いで2008年の洞爺湖サミットを機に７月７日のクールアース・デーイベントも新しく始まっております。 こうした中で我が国は、昨年３月、環境分野を経済成長の牽引役とする世界的な流れの中で、日本版グリーンニューディール政策を打ち上げました。地域グリーンニューディール基金も創設をして、地域の活性化と低炭素化・エコ化を同時に推進しようとするもので、政権がかわっても基金は従来の都道府県や政令市だけではなく中核市や特例市においても創設され、緑の社会への構造改革を目指して、地方も現在スピードと主体性を持って積極的に取り組んでいるものと思います。 そこで、改めて、市長みずから地方からのストップ・ザ・温暖化に対する決意と取り組みをお伺いしたいと存じます。 次に、地域グリーンニューディール基金が創設されたのに関連をして、昨年６月議会でもお尋ねしたわけでございますけれども、当時は基金の全体像ととらえて対応したいとのお話でございました。その後、７月10日には県への要望書の提出、９月１日には県からの事業内容についての内示がありました。その後、多少の動きがあったようでございますけれども、この平成22年度、平成23年度の２カ年にわたる事業についてお伺いをしたいと存じます。 次に、これも昨年６月議会でお尋ねをしたクールアース・デーへの取り組みについてでございます。 子供たちの関心を呼ぶものにしたいと、こう考えてございましたけれども、実施状況なども含めお尋ねをいたします。 最後になりますけれども、地球温暖化といってもやはり身近なところから始まるわけでございます。私ども市民一人一人がどうエコに関心を持ちどう取り組むのか、本市独自としてのエコ市民、エコライフへの取り組みについてお尋ねをして、１問目とさせていただきます。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 佐藤猛議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、本市の経済状況の認識と課題ということでお尋ねがございました。 本市における経済状況については、引き続き大変厳しい状況だというふうに認識をしております。先日も本市に立地をしている誘致企業の皆さんと工業懇談会ということで意見交換をする場面を設けさせていただきました。定期的に開催をしているわけでありますが、そんな中で、雇用の拡大とか新規事業への取り組みなどもお願いしているわけでありますが、業況についても伺っております。 製造業については、家電とか自動車向けの電子部品、それから中国やインドなどに対する輸出関連などで受注が増加をするなど緩やかに持ち直している動きがあるというお話でございました。これは当然、誘致企業の皆さんは、かなり規模の大きい経営をなさっているところの御意見でありますが、こういうようなお話をいただいております。 ただし、先行きがまだ少し不透明であるということ、それから人材派遣法の見直しの動きもあるという中で、正社員の雇用増とか、もちろん優秀な人材は欲しいのだが、正社員を大幅にふやしていくとか、それから派遣労働者をどんどんふやしていくとかということについては一部やはり躊躇するというか、少しためらいを持っている、もう少し動向を見守っているという状況でありました。 そんなこともありますが、しかし本市の経済状況、雇用状況は厳しいことを改めて御認識をいただきながら、例えば今年度についても早期に雇用の募集をしていただくとか、いろんな形での御協力をしっかりお願いさせていただきました。 また、今現在企業誘致に関連して交渉を続けている企業の皆さんなどをせんだって御訪問をさせていただきましたが、いわゆるナショナルブランドと言われるような大きな企業については、むしろ内需については、人口減少社会に入っているということと、一定程度耐久消費財なども含めて充足しているという認識、国内においてはですね、というようなことなどもあり、生産拠点はより海外に移したり、むしろ集約化をするというような傾向にあるのではないかというお話をいただいております。 ただ、ナショナルブランドではない、しかし独自の技術を持って頑張っている企業の皆さんも、このたびの景気の回復についてまだまだ先行き不透明感を持っているということで、地域の状況とか酒田市の熱意もわかるけれども、もう少し待ってくれというような状況にあるというのが現状でございます。 しかし、議員からも御指摘がありましたように、若者が定着をしていくためには、やはりこのような、いかなる形であれ雇用の場をしっかり拡大していくことが大変大事でありますので、引き続き、いろんな課題はもちろんありますが、経済波及効果の高いと言われている公共事業をかなり積極的に実施するとか、緊急的な雇用対策の拡充などについてもしっかり取り組んでいく、国や県の関係施策なども大幅に導入していくというような思いでおります。 また、地元企業の活性化のためということで、産業クラスターをつくっていくんだというようなことを申し上げ、予算も御可決いただいたわけでありますが、今現在その関係の委員会なども立ち上げまして、誘致企業や地元企業にも参加をいただいて精力的に活動いただくというようなことで、新たなシーズというものを見つけていく、また、特色ある技術を確立していく、大企業から地元中小への技術移転を図っていくというようなことを、また受注機会をふやしていくというようなことをやっていきたいと思っております。しっかりと現在の市民の苦しさというものを受けとめて、やれることをしっかり着実に、しかし積極的にやっていくというような思いでいるところでございます。 次に、景気浮揚策、今回も大幅な投資的な事業を計上して景気浮揚策をやっているわけでありますが、若干金額的なことを申し上げますと、公共事業関連なども含めて投資的経費でありますが、今年度は当初予算で約40億円、対前年度比5.7％増を計上しているわけであります。また、平成21年度、前年度の３月補正予算でも約29億円の投資的な事業をお認めいただき、そしてこれを繰越明許ということで新年度執行することとしているわけであります。さらに、出資金という形ではありますけれども、それがすなわち投資的な事業に結びつくものがありまして、日本海総合病院とかの関係などがありますが、これが約33億円などあります。 これらを合計すると約102億円ぐらいの投資的事業を今年度はこの地域に市の関係事業として投入することになります。建設部門の経済波及効果についていろんな指標というか序数、どのように見込むかというのはいろんな考え方があるようでありますけれども、投資について約1.56倍程度あるというような県の産業連関表、これは平成17年度のものでありますが、これによれば約160億円近い経済波及効果が期待できるのではないかと思っております。 ただ、これも、波及効果を地域にしっかりと落としていくためにいろんな工夫が必要なわけでありまして、当然公共工事については前倒し発注ということで業者にも一定の配慮をさせていただきますし、市内に本社のある企業を優先するなどの対策もしていきたいというふうに思っております。そのほか、国・県事業を積極的に取り入れるよう要望活動などもしっかりやっていかなければならないというふうに思っているところであります。 それから、当然私は今後のまちづくりとしては、若者がしっかり定着する、もちろん本市出身の有為な人材が国の内外で活躍することも大いに期待するわけでありますが、ここの地域に住み続けたいという若者は大いに定着していただきたいというふうに思っております。そのための働く場ということでありますが、先ほど申し上げたように、企業は全国でも集約化したり、また世界を相手に競争しなければならないというような状況に置かれているわけでありまして。そんな中で、本市の特色を身に付けていくと、やはり地域の特性に応じた産業振興策なり雇用の場の創出というのはしていかなければならないわけであります。 本市の特色というのは、やはり農業から製造業までバランスがとれた産業構造を持っている、今現在、農業も製造業も苦しいといえば苦しいわけでありますが、ただ農業だけに特化しているわけでも製造業だけに特化するような企業城下町でもないというのは、ある意味足腰の強い地域産業を構築できる可能性を持っているわけでありますので、こういうものを生かし、例えば農業によっては勤めながら農業をするということだって大いにあっていいはずでありますし。そういうようなことをやはり、これは特色の一つですので、農業振興もしっかりやります、製造業の振興などもしっかりやりますが、両方バランスがとれたということも生かしていきたいと思います。 また、観光というのも、都市の魅力アップとそれから本市を国の内外にアピールするため大変有効な手段でありますので、引き続き魅力ある地域づくり、観光特使づくりというようなことはやっていかなければならないと思いますし、港については環日本海時代といいますか、北東アジア経済圏の活性化がこれから言われている中で、東北地方の日本海側の玄関口としての役割、そしてまた環境リサイクルの拠点の港としてしっかり位置づけていくことによって港を通じた地域活性化を図ることと、それから、やはりここに荷物を集めたり、ここから製造品を出荷していくためにも高速交通網の整備は不可欠でありますので、高速道または新幹線などの高速交通機関の整備促進を図っていく。 このことによって荷物も人も集まる、そしてまたこの地域でしっかりつくられた特産物も外に円滑に出していける、それで若者が定着できて魅力ある地域になっていく、住み続けられる地域になっていくということを、そういうような形で一つ一つ積み重ねながらつくっていかなければならないというふうに思っているところであります。 次に、口蹄疫の対策についてのお尋ねがございました。 本市も庄内豚とか、畜産についてはかなり積極的にやっている地域でございますので、このたびの口蹄疫、その伝染力の強さと相まって、全く他人ごとではない、危機意識を持って対応をしているところであります。 このことについては幾つか申し上げますが、先ほど佐藤議員がおっしゃったように、東国原知事が非常事態宣言をしたと同時に、こういうようなことが万が一起こったり、また防疫体制、水際作戦をするとしても１つの課とか何とかの話ではありません、全庁の連絡体制が必要だということで、まずは酒田市役所の中で畜産関係の連絡会議をつくり、そしていざというとき、また、その水際の場合の市としての対応マニュアルなどをつくって、また先進事例なども見ながら、しっかりそれを生かすように対応をしているところであります。 また、次に大事なのは、畜産農家自身はみずからのこととして危機意識を持って大変頑張っていただいていますが、そういう皆さんに対しても、やはり適切な情報提供とか、それから防除体制、こういうふうにしたほうがいいよとかというようなこととかの情報提供なりが大変大事だろうと思います。このことについても、庄内家畜保健所とか関係機関からのアドバイスもいただきながら、そして農業団体とも連携をとりながら、畜産業者に対する情報提供も迅速に行うということも大事だろうと思います。 それから、３番目でありますが、もちろんいろんな対策には予算を要するわけでありまして、全国的に被害が拡大するおそれのあるものについては国における対応、国における予算措置ということも私たちは等しく望んでいるところでありますけれども、全国の市町村どこも望んでいると思います。しかし、そんなことを待っていてもしようがないという部分もありますので、市町村で予算化できるものはしっかり予算化していかなければならないんだろうというふうに思っています。 ＪＡからも必要な要望なども受けておりますので、このことについても予算化できるものについては予算化をしていって、後に国のほうが予算化してくれればそれはどうもありがたいということでありまして。市で今対応できる範囲内のことについてはしっかり予算措置もしていかなければならないんではないかと思っております。 ただ、今申し上げたことすべてに共通することでありますが、今の宮崎の例を見てもおわかりいただけるように、全庄内での対応、それから、ＪＡ系統だけではなくて企業畜産の皆さんも含めての対応などが必要なわけでありまして、庄内の関係市町村、そして庄内関係ＪＡ、県、これとの連携強化をして、統一的な考え方でできるところから迅速に対応していくということが大事だと考え、そのようなことがなされるよう、現在鋭意調整をしているところでございます。 それから、グリーンニューディールの関係でございますけれども、私、ある方の御講演をお聞きしてショックを受けたのでありますが、大型恐竜が絶滅したと言われる氷河期でありますが、氷河期でさえも現在の地球温暖化のスピード、温度変化に比べればもっと緩やかなんだという話を聞いたことがあります。100年間でこれだけの温度が上がるなんていうのはことはまさに異常な、地球始まって以来、始まって以来は違うかもしれませんが、生物がすみ始めて以来かなり劇的なレベルで気温が上昇しているという話がございます。それはそのとおりだと思います。 私たちのまちで何ができるかということでありますが、私は、このまちの市民は自然というものを愛し、環境というものを愛する市民であると思っております。そして、さまざまな環境施策についても御理解をいただける市民の方々ばかりでございます。したがって、御存じのように、民生部門におけるＣＯ２の排出抑制というのは大変大事だとも言われておりますので、まずできること、大都市の住民全員に協力を自治体がお願いするといっても難しい面があるかもしれませんが、酒田市ではすべての市民が環境に優しい暮らし方をしていくということを徹底することは、もちろん易しいとは言いませんけれども、むしろやりやすい面があるんだろうと思っておりますので、ぜひそういうような啓発活動をしていきたいと思っております。 これまでもごみの減量運動とか、バイオディーゼル燃料の協力とか、マイバッグ運動とか、それからグリーンカーテンの関係とか、太陽光発電システムに対する個人の住宅についても助成をしたりというようなことをやってきておりますが、これからも適宜、適切に市民の協力をいただくような形で私たちも動いていかないといけないと思っています。 それから、市としてやらなければならないことはもちろん率先してやらなければならないわけですが、もう一つ大事なのは、この地域が持っている植物がＣＯ２の吸収、定着ということに大きな役割を果たしているともちろん思っているわけでありまして。そのための森林機能の保全でありますとか、保全強化とか、それからこの庁舎も含めて市の関係の施設の緑化みたいなことも積極的に取り組んでいくということも大事な課題ではないかと思っております。 さて、もう一つ取り組めることがあります。それは、本市の特徴を生かした対策の一つとして、自然エネルギーの有効活用ということでありまして。今でも風力発電、それから波力発電の実験とか、それから太陽光発電についても市民の協力をいただいてというようなことをやってきておりますが、さらにやはり木質バイオマスも含め、廃てんぷら油もそうですが、バイオ燃料の有効活用というようなことについても、本市は自然が豊かであるからこそできるというところがあると思いますので、そういうことについても全国にどんと打ち出していけるような対応をしていきたいと思っているところであります。 以上であります。 （前田茂実農林水産部長 登壇）
◎前田茂実農林水産部長 口蹄疫に関しまして、市長の答弁に補足いたします。 本市畜産業への影響についてでございますが、生産現場におきましては、九州地方の家畜市場が一時閉鎖されたことに伴いまして、九州地区以外からの子牛の導入が余儀なくされている状況でございます。そんなことがございまして、和牛子牛価格が上昇傾向にあるということでございます。 また、流通加工面につきましては、枝肉の価格が若干下がっているわけでございますが、これは口蹄疫によるものかあるいは不況による買い控えによるものかまだわからないという状況でございます。 現在のところ大きな影響は出ていないわけですが、今回、宮崎県におきます口蹄疫の封じ込めが進んでおりまして、きょうから移動制限解除に向けた正常性確認検査が始まったと聞いているところでございます。早く鎮静することを願っております。 以上でございます。 （加藤 裕市民部長 登壇）
◎加藤裕市民部長 地球温暖化への取り組みにつきまして、市長答弁に捕足をさせていただきます。 お尋ねの２点目の、本市におけます地域グリーンニューディール基金事業の取り組みについてでございますけれども、今年度それから翌平成23年度、６つの保育園におきまして省エネ改修事業を実施する見込みでございます。今年度につきましては、松陵保育園、浜田保育園、それから楢橋保育園におきまして省エネのサッシ化と、それから屋上の熱を吸収しないための高反射塗装というものを実施する計画でございます。平成23年度につきましても同様の事業を市条、それから本楯、それから仁助新田保育園で同じように実施をする見込みでございます。 このことによりまして、二酸化炭素の削減効果といいますのが、合計で年間約16ｔ削減できるだろうというふうに見込んでおりますし、また、電気料の節減効果といたしましても、合計で年間約100万円程度の節減が見込めるというふうに考えているところでございます。 なお、本市におきましては、この６つの保育園のほかにも、平田タウンセンターの省エネ改修、それから海外漂着ごみの回収、処理事業というものを県のほうに要望申し上げましたけれども、残念ながらこの保育園の省エネ事業のみが認められたということでございます。 それから、クールアース・デーの取り組み内容はどうであったかというお尋ねでございましたけれども、本年のクールアース・デー、ライトダウンにつきましては、昨日６月21日の夏至の日と、それから、来月７月７日の七夕の日、この両日におきましてライトダウンの協力というものをお願いをしようというふうに、既に昨日のものは終了したわけですけれども、お願いをしようというふうに考えているところでございます。 この周知方法といたしましては、広く市民の皆さんに対しましては市のホームページそれからハーバーラジオ、そういった周知方法で、生活に支障のない限り、具体的に申し上げれば午後８時から10時まで、この時間なるべく照明を消していただきたいという、そういった協力をお願いしているところでございます。加えて、学校、昨年も御質問いただいたわけですけれども、学校に対しましても文書等をもちましてこういった同様の呼びかけをさせていただいているというところでございます。 それから、エコ市民、エコライフの取り組みの内容につきましてもお尋ねがございましたけれども、先ほど市長からいろいろと、バイオディーゼル、それから住宅太陽光発電、それからマイバッグの持参運動等々の御答弁を申し上げたわけですけれども、加えて、特に平成18年度から市民エコアクション推進事業といたしまして、昨年平成21年度までの４年間でありますが、省エネモニターを募集させていただいて、省エネキャンペーン事業というものも行わせていただきました。この市民エコアクション推進事業につきましては、今年度からは緑のカーテン事業として継続して取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆６番（佐藤猛議員） 今、さまざま御答弁をちょうだいいたしました。 まず、本市経済についてですけれども、今さら私から申し上げるまでもなく非常に厳しい状況が続いていると。一例を挙げれば、雇用保険の受給者数についても、平成20年度１万860人だったものが１万5,000人と1.5倍に膨れ上がっているという、こういう状況にございます。特色である酒田港の取引についても、かつて400万ｔを超していましたけれども、平成20年が384万ｔ、平成21年は289万ｔと大幅に減少していると。確かに世界的な経済の減少があろうかとは思います。 観光客につきましても、去年は「おくりびと」効果で盛り返しているものの、最近また厳しい状況にあると。庄内空港の利用客についても、残念ながら景気を反映した形になっていると。 最も顕著にあらわれていますのは、本市の企業の99.七、八％を占めているであろう中小企業の業況判断指数なんですね。やはり大企業でも厳しいというふうな指数が出ているわけでございますから当然といえば当然なんですが、平成19年がマイナス17.7、平成20年が31.3、平成21年が66.9と、マイナスですからね。ことしに入って３月はさらに76.5ということで非常に厳しい業況感を持っていると。これでは雇用の場は生まれないんですね。 今、市長から御答弁いただいたように、やはり企業というのは３年後、５年後、10年後自分の会社がどうなっているかと、人の構成も含めて、技術の発展も含めて、また、資機材の問題も含めて、そういうことをさまざまトータルして考えるんだと思います。これは５人であろうが20人であろうが100人であろうが、基本的ですから、考え方は。そういうところから見ると、まだまだ本当に本市における先行きに対する指標は厳しいことを皆さん思っておいでになると。 特に強く懸念をしていますのは製造業なんですよ。やはり製造業というのは非常に雇用の場を多くとってくださるわけなんですけれども、製造業がなかなか伸びていないと、こういう状況にあります。 数字ばかり申し上げて恐縮なんですけれども、製造業１人当たりの年間現金の給与所得、これが県から発表されておりますけれども、平成10年、酒田市が331万9,000円でした。鶴岡市が330万9,000円でした。並んでいるのかなと、こういう状況です。山形市がよくて370万円ほどだったんですけれども。鶴岡の330万円が平成19年には364万円に、同じ庄内で膨れ上がっているんですね、伸びているんですね。私が書いた作文じゃありません、これは県から出た資料です。ところが、酒田市は331万9,000円から298万5,000円に下がっていると。 ここなんですよ、多くの議員が言っている、庄内みんな調子悪い、それは調子悪い。だけれども、なぜここまで差がつくのかというところにもっと、私どももそうですけれども、行政の皆様方ももっと真剣に取り組んでいただきたい、こう強く思うわけでございます。 そういった中で、やはりさっき市長がおっしゃってくださいましたけれども、公共事業にしろ地域にお金を落とす仕組みをやはりもっともっとつくらなければいけないと思います。そういうことについてもっと踏み込んだ御答弁をできればお願いをしたい。これは再質問させていただきたいと存じます。 それから、観光の話も先ほど出ておりましたけれども、やはり今アジアが大変元気でありまして、たしか今中国は世界の工場というふうに言われているわけですけれども、一方で、今中国は世界の消費地とまで言われているわけですね。確かに工場ではあるけれども一方で消費地になりつつある、いろんなものを非常の多く消費をしているところでありますから、対アジアというかこういう考え方も大事だろうなと。 私ども港を持っておりますから、そういった意味では中国とか韓国とかインドとか、ある方が言っていましたけれども、日本が、この４カ国を含めて世界的な視点で見れば、これは内需というような視点を持っていったらばもっともっと幾らでも要素はあるはずなのに、その辺をなかなか日本海側のまちの人たちは持たないんだよねと、こう話をされておいででしたけれども。 観光についてもそうですし、そういった仕掛けのこと、ものづくりもそうですけれども、さらなる対策についてないのかと。確かにものづくり頑張っていらっしゃって、いろんなフェアなんかもやっておいでになりますけれども、さらにそういったものについてないのかお伺いをさせていただきます。これもぜひお答えをいただきたいと存じます。 それから、口蹄疫ですけれども、本当に初動の対応のまずさが物事を大きくしてしまったのかなと、こう思っています。いただいた資料ですけれども、酒田市の関連のようですが、畜産家が約96軒あるんでしょうか、肉牛が2,091頭、養豚が３万頭ぐらいいるようでございますけれども、本当にもしこれが発生した場合大変なことになるのかなと、こう思った次第でございます。 私も大変気になったもんですから、宮崎の知り合いを通じてちょっと農家の人に話を聞いたところ、本当に皆さんびくびくしているんですね。朝４時ごろ、２時間しか寝ていないのに目が覚めると。牛舎に入ると、よだれが出ていないか、水泡ができていないか１頭１頭見て回ると。最後の１頭を見て、ああ、何もなかったと、きょうもよかったと、こう思うんだそうです。１、２時間して携帯電話が鳴るとびくっとすると。電話に出ると、あそこで出ちゃったよと、こういう話なようなんです。もし万が一出てしまったら大変なことになるわけでございます。 私が申し上げるまでもなく、やはり雌の子牛というのは約40万円ぐらいして、種をつけて10カ月してと、とにかく大変な投資もかかる中でこういう経済的に大変厳しい状況が生まれておりますので、やはり初動の対応が大事になってこようかなと、こう思っている次第でございます。 いろいろ県とのやりとりなんか見ますと、いろいろな対策をつくっているようでありますけれども、この中で思っていますのは、発生させてはいけないと思います、今県境でのブロックもやっておいでになるし、空港でのブロックもやっておいでになるし、消毒剤についても県とか全農で無償で配布している、そういう対応をやっているということは承知をしておりますけれども、万々が一発生をした場合に、やはりそういった場合の対応ですとか、先ほどマニュアルという話がございましたけれども、埋立地の問題についても非常に深刻な状況があるようでございますので、そういうことについてのお考えがあればお伺いをしたいと思います。 最後、地球温暖化についてでございますけれども、これについてもやはり今いろいろと御答弁いただきましたけれども、市民の皆様にどうそれを周知をしていくか。学校関係でちょっとやったというお話があったんですけれども、僕はもっともっと子供たちに、１つのゲーム感覚でできるような仕掛け方がないのかなということを感じた次第なんです。確かに酒田市でつくった環境のあれを見ますと、今市民部長から御答弁いただいたように100例ぐらいそれに参加をして、成功例があるという話は私も承知しているんですけれども、それに子供たちがどう喜び、遊び心と言ったら悪いんですが、そういったことで参画できるような仕掛けはないのかどうなのかを伺っておきたいと思います。 ２問目終わります。
◎小野直樹商工観光部長 今数字で、大変中小企業のところが苦しいということでお示しをいただきました。先ほど市長がお話ししましたとおり、大手の企業さんについてはちょっと回復してきたようだというような話も伺うところではございますけれども、なかなか中小企業というのは厳しいというふうに感じておるところでございます。地域にお金を落とす工夫ということで、ないのかということで言われたわけでございますが、なかなかこれといった決め手となるものがないような今の状況でございます。 我々も何とか景気がよくなるような施策、ものづくりの技術者支援とかいろんな制度を拡充しながら頑張っておるわけでございますが、引き続きこういうことで頑張ってまいりたいと思っております。 それから、さらなる港を使ったような対策ということでございますが、本市の港を使って、先ほど前者の質問にもありましたけれども、極東ロシア等に対するトライアルのやつとか、また、コンテナにつきましては、スタートアップ事業も少し伸びておる状況でございます。また、大口コンテナの需要者に対する支援、こういうものもやっておるわけでございまして、今年度から始まります。そんなことで、港を使った景気浮揚について、これからも一生懸命と取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
◎前田茂実農林水産部長 口蹄疫に関しまして、議員から言われましたとおり、初動対応と広域対応が、これが重要になってくるというふうに我々も考えております。このことによって封じ込めができる病気でありますので、宮崎の反省点、教訓を生かして封じ込めたいと考えております。 特に、獣医さんの組織でございますが、家畜衛生協会という組織がございます。この電話番号があるんですが、0235－68－2151と、この言葉を関係業界の合言葉にしまして、間違いのない対応をしたいと考えてございます。
◎加藤裕市民部長 議員ご指摘のとおり、地球温暖化への取り組み、これは小さいときからそういうふうに意識づけるということは大変重要なことであろうというふうに考えているところでございます。 昨年度の取り組み、学校に対する周知方法などを見てみますと、まだまだ、これで十分な効果を上げているかという観点では少し心もとない、そんな思いもございますので。今後、今年度はもう大分時間も、７月７日も目前に迫っておりますので、また来年度あたりに向けまして
児童・生徒への周知方法、御提案のようにゲーム感覚と申しますか遊び感覚で気楽に参加しやすいようなそういう工夫がどういった形でできるか、これは先進の市の事例なども参考にさせていただいて、また教育委員会、それから学校側とも十分協議をして検討してまいりたいというふうに考えているところです。
◆６番（佐藤猛議員） 最後に１つだけ。 今やはり、観光と健康というか２Ｋ、これが１つキーワードになっていることは皆様御案内のとおりでありまして。 やはり世界の富裕層から見ると、日本の自然風土でありますとか、加えて、我々は日常的に健康診断を年一遍受けたりとかいうことでやっておりますけれども、非常に質の高い医療機関、また検査機器というような評価を得ているということを最近特に耳にするわけです。本当に自分のジェット機で健康診断に来るという、そういうとんでもない人も中にいるわけでありまして。初日、２日ぐらいで全部体を見てもらって、１週間ぐらい日本のすばらしいところ、１泊30万円、50万円ぐらいするようなホテルに泊まって、そして10日目ぐらいにまたその検査結果を受けて母国に帰るとかという。そういうことが普通に今行われていることも中にあるというふうにお聞きをした次第でございます。 僕は、そういった意味から見れば、庄内というのはすばらしい、観光の目玉もいっぱいございますし、また、すばらしいそういった医療機器もございますし、そういったところも含めて、韓国でありますとか中国でありますとかそういったところも含めて仕掛けができる、そういったことなんかもぜひお考えをいただければありがたいと。 あと、そういった意味で韓国とか中国のお客様がふえていますから、もっともっと道案内とか、パンフレットでありますとかそういったものも、よく、ほかの議員もおっしゃいますけれども、どんどん他国の言葉をしっかり紹介をしていくということも必要なのではないのかなということを御要望申し上げて、終わります。
○
富樫幸宏議長 ３問目は要望と受けとめます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○
富樫幸宏議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
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富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は６月23日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時２０分 延会...